※4 減損損失の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)
当社は次の資産について減損損失を計上しています。
(1)減損損失を認識した資産

			(単位:百万円)
場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	共用資産(自社利用システム)	ソフトウエア	45

(2)減損損失を認識するに至った経緯
当連結会計年度において、自社で利用しているソフトウェアについて利用停止の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
(3)減損損失の金額

ソフトウェア

45百万円

(4)資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の最小単位である事業所単位でグルーピングを行っており、本社資産、社員寮等、他の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産を共用資産とし、遊休資産についてはそれぞれ単独の資産グループとして取り扱っています。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため使用価値を零と算定しています。