※4 減損損失の内容は、次のとおりです。
当社は、管理会計上の事業所をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としています。ただし、処分が決定された資産、又は、将来の使用が見込まれていない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っています。
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しています。

用 途	種 類	場 所	金 額 (百万円)
遊休資産	土 地 建 物	旧郡山支店 (福島県郡山市)	土地 26 建物 5
合 計			31

旧郡山支店の社屋は移転のため遊休となり使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定し、「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)による方法に基づき評価しています。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。