形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2015/02/27 13:43

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年12月1日至平成25年11月30日)	当連結会計年度 (自平成25年12月1日至平成26年11月30日)
建物及び構築物	-千円	4,255千円
機械装置及び運搬具	-	6,394
その他	-	91
計	-	10,741

2015/02/27 13:43

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年12月1日至平成25年11月30日)	当連結会計年度 (自平成25年12月1日至平成26年11月30日)
機械装置及び運搬具	1,026千円	3,541千円
土地	-	273,513
その他	-	1,009
計	1,026	278,064

2015/02/27 13:43

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年12月1日至平成25年11月30日)	当連結会計年度 (自平成25年12月1日至平成26年11月30日)
建物及び構築物	797千円	73,622千円
機械装置及び運搬具	2,309	749
工具、器具及び備品	884	663
撤去費用	7,980	54,273
その他	-	3,801
計	11,972	133,110

2015/02/27 13:43

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/02/27 13:43

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/02/27 13:43

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 1,285,557千円
固定資産 265,202千円
のれん 780,165千円

2015/02/27 13:43

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(固定)

繰延税金資産
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	358,923千円	359,106千円
その他有価証券評価差額金	584,722	953,887

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/02/27 13:43

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(固定)

繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	585,060 千円	953,887 千円
固定資産圧縮積立金	358,923	359,106
退職給付に係る資産	-	65,010

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/02/27 13:43

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/02/27 13:43

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、242億1千8百万円となり前年同期比35億1千7百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が10億4千万円、受取手形及び売掛金が9億4千3百万円増加したことによります。
固定資産につきましては、213億7千5百万円となり前年同期比62億6千2百万円増加しました。これは主に、企業買収によるのれんが42億1千万円、投資有価証券が7億4百万円増加したことによります。
流動負債につきましては、118億8千3百万円となり前年同期比61億6千万円増加しました。これは主に企業買収により短期借入金と1年内返済予定の長期借入金が合わせて49億8千5百万円増加したことによります。

2015/02/27 13:43

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 7～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/02/27 13:43