固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)

2016/02/26 14:13

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹業務で使用するサーバー機器等であります。

2016/02/26 14:13

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日 平成13年11月30日

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/02/26 14:13

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
建物及び構築物	4,255千円	―千円
機械装置及び運搬具	6,394	2,507
工具、器具及び備品	―	1,101
その他	91	384
計	10,741	3,992

2016/02/26 14:13

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
土地	273,513千円	323,912千円
機械装置及び運搬具	3,541	2,800
その他	1,009	10,414
計	278,064	337,128

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
建物及び構築物	73,622千円	1,894千円
機械装置及び運搬具	749	2,659
工具、器具及び備品	663	6,116
撤去費用	54,273	914
その他	3,801	120
計	133,110	11,704

2016/02/26 14:13

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2016/02/26 14:13

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/02/26 14:13

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 1,285,557千円
固定資産 265,202千円
のれん 780,165千円

2016/02/26 14:13

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(固定)

繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	953,887千円	741,362千円
固定資産圧縮積立金	359,106	321,445
繰延税金負債合計	1,312,994	1,062,807

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/02/26 14:13

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(固定)

繰延税金資産
資本連結評価差額	―	423,307
固定資産圧縮積立金	359,106	321,445
退職給付に係る資産	65,010	51,946

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/02/26 14:13

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、261億6千6百万円となり前年同期比19億4千8百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が21億4千8百万円増加したことによります。
固定資産につきましては、211億6千4百万円となり前年同期比2億1千万円減少しました。これは主に、投資有価証券が6億2千7百万円減少したことによります。
流動負債につきましては、122億9千8百万円となり前年同期比4億1千5百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が3億2百万円増加したことによります。

2016/02/26 14:13

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 7～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/02/26 14:13