⑥ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと会社法、金融商品取引法についての監査契約を締結し会計監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、髙﨑充弘氏、樋野智也氏であり、継続監査年数はいずれも7年以内であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他19名であります。

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#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社19社、関連会社1社で構成され、身の回り品を中心とする生活関連資材の製造及び販売を主な事業内容としており、服飾資材や輸送用機器・映像機器・文具・OA機器向け等の生活資材の製造及び販売、流通小売関連としてホームセンターや百貨店等の量販店・小売店を販路にした生活関連商品の販売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。
なお、報告セグメントの区分は第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」(1)連結財務諸表注記事項に記載のセグメントの区分と同一であります。

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#3 事業等のリスク

③製造物責任、景品表示
当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立しております。また製造物責任保険の付保も行っておりますが、商品の欠陥や商品パッケージの表示内容不備に起因する訴訟が提起されたり、大規模な商品回収や保険で填補できない損害賠償につながる事態が発生したりする可能性を排除することはできないため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 海外進出リスク

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年11月30日)	提出日現在発行数(株)(平成30年2月26 日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,800,000	30,800,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	30,800,000	30,800,000	―	―

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(流動)

繰延税金資産
賞与引当金	24,123	千円	11,893	千円
商品評価損	22,470		19,190
未払事業税等	21,574		24,142

(固定)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(流動)

繰延税金資産
賞与引当金	58,641	54,836
商品評価損	32,679	35,181
未払金	2,104	959

(固定)

2018/02/26 14:39

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 今後の事業戦略
当社グループは、『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第7次中期経営計画“Make it happen. 未来は私たちで切り拓く!!!”(平成28年11月期～平成30年11月期)」を推進してまいります。最終年度となる平成30年11月期につきましては、日本発付加価値商品の開発とグローバル展開による収益基盤の拡大を要とし、時代が求める価値創造の実現化を推進してまいります。また、既存市場であるASEAN・中国・欧米のみならず、未開拓市場での事業につきましても取組みを加速させ、価値創造に貢献してまいります。その結果として当社グループの通期の見通しにつきましては、想定為替レート111円/米ドルの前提の下、連結業績は、売上高440億円、営業利益20億円、経常利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円を予想しております。

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#8 資産の評価基準及び評価方法

(2)たな卸資産
商品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

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#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ……時価法
(ハ) たな卸資産
商品及び製品・原材料・仕掛品……主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……最終仕入原価法2018/02/26 14:39

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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