モリト（9837）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<ホームページサイト:https://www.morito.co.jp/sustainability/>②人材育成方針及び社内環境整備方針
当社グループは、商品が持つ付加価値に留まらない新しい存在価値を創造し、継続して成長を続ける会社を目指しております。世界各地のグループ会社が共通方針の下で人事施策を展開するため、「モリトグループ人材マネジメント方針」を策定し、採用、人材育成、労務、配置・キャリア、評価、処遇の6つのカテゴリごとに、モリトグループが目指す姿を可視化しております。
イ 採用

2026/02/24 14:42

#2 事業等のリスク

③ 製造物責任、景品表示
当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立しております。また製造物責任保険の付保も行っておりますが、商品の欠陥や商品パッケージの表示内容不備に起因する訴訟が提起されたり、大規模な商品回収や保険で填補できない損害賠償につながる事態が発生したりする可能性を排除することはできないため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 海外進出リスク

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#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

材育成方針及び社内環境整備方針
当社グループは、商品が持つ付加価値に留まらない新しい存在価値を創造し、継続して成長を続ける会社を目指しております。世界各地のグループ会社が共通方針の下で人事施策を展開するため、「モリトグループ人材マネジメント方針」を策定し、採用、人材育成、労務、配置・キャリア、評価、処遇の6つのカテゴリごとに、モリトグループが目指す姿を可視化しております。
イ 採用

2026/02/24 14:42

#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

■ダイバーシティプロジェクト
当社は、HRMポリシー及び経営計画にて、ダイバーシティ経営(多様な人材を活用することで新たな価値創造を実現する経営)への取組を宣言しております。当社のダイバーシティの最終目標は、国籍/人種/性別等に関わらず、従業員がそれぞれの立場で仕事と生活を両立し、納得感と満足感をもってモリトグループで職業人生を送ること、そして、多様な従業員が協働することで、多様な商品・サービスを展開し、会社の業績向上につなげていくことをゴールとしております。
2025年度からは、ダイバーシティプロジェクトの活動範囲を国内子会社まで拡大し、主な活動実績として、介護と仕事の両立を目標に介護セミナーの実施や介護経験者からのヒアリング、座談会の開催等を行いました。また過年度より、従業員がパパ・ママ・介護者になったつもりで仕事と家庭生活の両立を体感する『つもり』と『モリト』を組み合わせた『つモリトプロジェクト』に『チャレンジ』するという意味を込めた"つもチャレ"を継続的に実施しております。2025年度は当社を含めた主要子会社の課長職と担当職を対象とし、取り組み後に参加者同士で座談会を行う等して、職場での仕事と介護の両立実現に向けて取り組みました。

2026/02/24 14:42

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

また、当社グループは現在進行中の第8次中期経営計画の投資戦略として、グローバルシェア拡大のため、M&Aを重点施策の1つと位置付けており、ニッチトップ企業であること、当社グループ事業とのシナジーが見込めること、事業面で安定性が見込めること等を基本要件として積極的にM&Aを検討してまいりました。
対象会社は、作業服・ユニフォーム業界を中心とした「服飾資材総合販売事業」を主に展開しております。対象会社を買収することにより、対象会社の有する販売方法・商品のノウハウを獲得し、売上規模の拡大を見込んでおります。また、機能性や品質を求められ、季節性・流行に左右されにくい作業服・ユニフォーム業界で、当社付属品の強みをより発揮できると考えております。さらに、当社・対象会社のそれぞれが持つパーツ調達・販売機能・海外ネットワークを活かすことで、効率化を実現し、創業以来のアパレル関連事業に改めて注力し、服飾市場におけるグローバルニッチトップを目指します。
③ 企業結合日

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#6 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ……時価法
(ハ) 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……最終仕入原価法2026/02/24 14:42

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2026年2月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,800,000	26,800,000	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数100株
計	26,800,000	26,800,000	―	―

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産
返金負債	14,282		6,879
商品評価損	49,633		98,246
貸倒引当金	42,917		49,132

(注) 1 評価性引当額が40,668千円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加56,360千円であります。なお、将来減算一時差異等の合計の変動の主な内訳は、新規連結子会社の増加によるものであります。

2026/02/24 14:42

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■収益力の向上
既存事業の更なる成長とともに、付加価値を含んだ新商品の開発や設備投資の実施などにより、収益力の向上を図ってまいります。また、グローバル市場の動向を見極め、「モリト基準」をクリアした高品質商品のグローバル調達、現地生産・現地調達を含めた最短販売網を整備してまいります。さらに、BtoC事業領域の拡大を図るとともに、ECプラットフォーム事業を活用したBtoC事業のマーケティング・販売の強化に注力してまいります。
■管理体制の強化

2026/02/24 14:42

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2024年12月1日～2025年11月30日)における経営環境は、国内では雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調で推移した一方で、資源価格・原材料価格の上昇、米国の通商政策、ウクライナ・中東情勢などの地政学リスク、金融資本市場変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、一昨年の暖冬・市場での在庫過多、アクティブスポーツ関連商品の販売減少、中国市場での日系自動車メーカーの苦戦など厳しい状況でありました。しかし一方で、国内アパレル市場で在庫調整からの回復がみられたこと、株式会社Ms.ID・株式会社ミツボシコーポレーションの新規連結、さらにスポーツ関連商品やゲーム関連商品が好調に推移し、売上高が増加しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco®(リデコ)」において、国内の廃漁網を100%使用した糸「MURON®(ミューロン)」の本格販売や、縫製工場から出るはぎれなどを活用した混抄紙「ASUKAMI®(アスカミ)」の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高568億6千7百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益33億3千3百万円(前年同期比16.2%増)、経常利益36億2千4百万円(前年同期比20.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益29億1千6百万円(前年同期比13.4%増)となりました。

2026/02/24 14:42

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ハ) 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……最終仕入原価法

2026/02/24 14:42

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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