- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1 セグメント利益の調整額△309,429千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△314,992千円、その他5,562千円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△10,114,614千円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額12,309,128千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
2019/02/28 14:14- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/02/28 14:14
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2019/02/28 14:14- #4 役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、平成27年1月14日開催の取締役会決議に基づき、取締役(社外取締役および非常勤取締役を除く。)を対象に、業績向上に対する達成意欲を更に高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬制度です。取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任時となります。
<役員向け業績連動型株式報酬制度の概要>① 当社は平成27年2月26日に開催された当社株主総会において本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を
2019/02/28 14:14- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第7次中期経営計画“Make it happen. 未来は私たちで切り拓く!!!”(平成28年11月期～平成30年11月期)」を推進してまいりました。すでに公表しておりますとおり、平成31年6月1日を目途に持株会社体制への移行を予定しており、新体制の下、平成32年11月期を初年度とする次期中期経営計画を策定し、よりスピード感を持って積極的な事業拡大を目指してまいります。
平成31年11月期の当社グループの通期の見通しにつきましては、想定為替レート111.88円/米ドルの前提の下、連結業績は、売上高470億円、営業利益19億円、経常利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円を予想しております。
2019/02/28 14:14- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
ロ 営業利益
営業利益は前連結会計年度に比べ1千7百万円増加し、17億2千5百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
これは主に、売上高が増加したことに伴い売上総利益が6億6千5百万円増加(前年同期比6.0%増)したことに比べ、販売費及び一般管理費が6億4千7百万円増加(前年同期比6.9%増)したことによります。
2019/02/28 14:14- #7 追加情報、連結財務諸表（連結）
(1) 取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(2) 信託に残存する自己株式
2019/02/28 14:14- #8 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当事会社の概要
| 分割会社平成30年11月30日現在 | 承継会社平成30年12月3日設立時現在 |
| 売上高 | 43,943百万円(連結) | - |
| 営業利益 | 1,725百万円(連結) | - |
| 経常利益 | 1,790百万円(連結) | - |
(注)承継会社におきましては最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。
4.分割する事業の概要
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
