要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。また、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 7～17年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ) 使用権資産
一部の在外連結子会社につきましては、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。2023/02/27 10:58

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2020年12月1日至 2021年11月30日)	当連結会計年度 (自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
機械装置及び運搬具	-	123
工具、器具及び備品	29	461
計	29	585

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2020年12月1日至 2021年11月30日)	当連結会計年度 (自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
土地	-	99,978
建物及び構築物	-	20,334
機械装置及び運搬具	322	992
工具、器具及び備品	37	23
その他	-	1,855
計	360	123,184

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2020年12月1日至 2021年11月30日)	当連結会計年度 (自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
建物及び構築物	11,188	11,533
機械装置及び運搬具	14,836	83
工具、器具及び備品	1,410	1,889
ソフトウエア	3,444	-
撤去費用	-	1,730
計	30,879	15,236

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	549,182	520,798
固定資産圧縮積立金	504,060	490,811
繰延ヘッジ損益	178	84

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
資本連結評価差額	286,106	319,505
固定資産圧縮積立金	504,060	490,811
減価償却費	21,512	54,767

(注) 1 評価性引当額が69,851千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を55,078千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、304億8千1百万円となり前連結会計年度末比35億2千3百万円増加しました。これは主に、商品及び製品が15億6千9百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が8億9千2百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が6億8千7百万円増加したこと、電子記録債権が5億6千1百万円増加したこと、現金及び預金が7億3百万円減少したことによります。
固定資産につきましては、197億9千万円となり前連結会計年度末比8億1千万円増加しました。これは主に、のれんが2億8千万円増加したこと、機械装置及び運搬具が1億6千8百万円増加したこと、無形固定資産のその他に含まれる商標権が1億3千7百万円増加したことによります。
流動負債につきましては、93億9百万円となり前連結会計年度末比18億1百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が10億8千4百万円増加したこと、その他に含まれる有償支給に係る負債が2億5千9百万円増加したこと、その他に含まれる未払費用が1億1千3百万円増加したこと、賞与引当金が1億6百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が1億1千4百万円減少したことによります。

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#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の影響は回復傾向にあり、当社グループの業績に与える影響は限定的であるとの想定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当連結会計年度における固定資産(のれんを含む。)に対する減損会計の適用に関する会計上の見積りを行っております。
ただし、感染状況や経済活動が当該仮定から乖離する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。また、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんの評価
当社グループは、固定資産の減損に関する検討にあたり資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産又は資産グループに対して、減損損失の認識要否の検討を行っております。資産のグルーピングにあたり、のれんはのれんが帰属する事業を基礎とする資産グループに含めております。減損の兆候が識別された資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と事業に関連する資産グループの帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた合計額とを比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として認識しております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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