のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

2024/02/29 13:13

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。2024/02/29 13:13

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
持分法による投資利益	△0.9	△0.5
のれん償却額	3.0	2.7
子会社清算益	-	△1.2

2024/02/29 13:13

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、311億4千9百万円となり前連結会計年度末比6億6千7百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が6億3千2百万円減少したこと、電子記録債権が4億7百万円減少したこと、商品及び製品が2億7千万円減少したこと、原材料及び貯蔵品が2億6千9百万円減少したものの、現金及び預金が26億1千3百万円増加したこと等によります。
固定資産につきましては、202億8千万円となり前連結会計年度末比4億8千9百万円増加しました。これは主に、のれんが2億1千7百万円減少したこと、建物及び構築物が2億5百万円減少したこと、建設仮勘定が6千3百万円減少したものの、投資有価証券が9億5千6百万円増加したこと等によります。
流動負債につきましては、85億8千9百万円となり前連結会計年度末比7億2千万円減少しました。これは主に、その他に含まれる未払消費税等が2億1千3百万円増加したこと、その他に含まれる未払費用が7千2百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が10億2千6百万円減少したこと等によります。

2024/02/29 13:13

#5 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、542百万円であり、その主なものは土地への投資であります。なお、設備投資の総額には、有形固定資産の他に無形固定資産(のれん等除く。)を含めております。

2024/02/29 13:13

#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

2024/02/29 13:13

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。

2024/02/29 13:13

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) のれんの評価」に記載のとおり、米国アパレル市場の見通しに基づく売上予測とそれを前提としたコストの見積り等に基づいた事業計画を検討した結果、同社を取得した時に評価した超過収益力の低下は生じていないと判断しております。その結果、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCに対する投資は取得原価をもって貸借対照表価額としております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、超過収益力が失われたと判断される場合には、翌事業年度の財務諸表において評価損が計上される可能性があります。

2024/02/29 13:13

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
当社グループは、固定資産の減損に関する検討にあたり資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産又は資産グループに対して、減損損失の認識要否の検討を行っております。資産のグルーピングにあたり、のれんはのれんが帰属する事業を基礎とする資産グループに含めております。減損の兆候が識別された資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と事業に関連する資産グループの帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた合計額とを比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として認識しております。

2024/02/29 13:13