モリト（9837）ののれん - 日本の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2014年11月期にSCOVILL AMERICAS,LLC(現MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC)及びその子会社を連結子会社化したことに伴い発生したのれん及び無形固定資産について、従来、「欧米」セグメントに計上しておりましたが、管理区分を見直し、 MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.の事業に係るのれん及び商標権を「アジア」セグメントに変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2026/02/24 14:42

#2 事業の内容

(日本)
◎モリトジャパン㈱…生活産業資材・製品の企画開発・製造・販売

2026/02/24 14:42

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2026/02/24 14:42

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。2026/02/24 14:42

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

2 その他及び保有自己株式数の当期間の欄には、2026年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び処分に伴う株式数は含まれておりません。
3 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)がそれぞれ所有する当社株式は、上記保有自己株式数に含まれておりません。

2026/02/24 14:42

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2014年11月期にSCOVILL AMERICAS,LLC(現MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC)及びその子会社を連結子会社化したことに伴い発生したのれん及び無形固定資産について、従来、「欧米」セグメントに計上しておりましたが、管理区分を見直し、 MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.の事業に係るのれん及び商標権を「アジア」セグメントに変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。2026/02/24 14:42

#7 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

(2) 従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額
2013年4月30日付で、153,076千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が392,000株、153,076千円取得しております。なお、当連結会計年度末において信託に残存する当社株式は、353,000株、137,846千円であります。
(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

2026/02/24 14:42

#8 従業員の状況（連結）

2025年11月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	706	[211]
アジア	865	[101]

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 嘱託及び臨時従業員には、期間契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

2026/02/24 14:42

#9 所有者別状況（連結）

己株式697,209株は「個人その他」に6,972単元、「単元未満株式の状況」に9株含めて記載しております。
2 「金融機関」欄の所有株式数64,765単元のうち、3,530単元につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、また1,540単元につきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)がそれぞれ取得したものであります。

2026/02/24 14:42

#10 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	12月1日から11月30日まで
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりです。https://www.morito.co.jp/
株主に対する特典	なし

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2026/02/24 14:42

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

				(単位:千円)
日本	アジア	欧米	その他	合計
8,509,054	1,389,250	701,631	40,744	10,640,680

2026/02/24 14:42

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/02/24 14:42

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社Ms.IDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,607,831千円
固定資産	1,239,318千円
のれん	2,536,270千円
流動負債	△419,521千円

株式の取得により新たに株式会社ミツボシコーポレーション及び同社の子会社である上海美津星貿易有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

2026/02/24 14:42

#14 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失(千円)
その他	アメリカ ジョージア州	のれん	825,020
合計			825,020

当社グループは、事業用資産につきましては、会社ごとの資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから各社で1つの資産グループとし、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。のれんについては、原則として、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
海外の連結子会社であるMORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの株式取得時に発生したのれんについて、同社を取り巻く事業環境の変化を受け、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失825,020千円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.23%で割り引いて算定しております。

2026/02/24 14:42

#15 発行済株式、議決権の状況（連結）

100株完全議決権株式(その他)260,448同上単元未満株式――発行済株式総数26,800,000――総株主の議決権―260,448―(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式のうち353千株(議決権の数3,530個)につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が、154千株(議決権の数1,540個)につきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が取得したものであります。

2026/02/24 14:42

#16 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1 普通株式の減少3,200,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
2 普通株式の増加677,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であり、減少3,213,200株は、取締役会決議による自己株式の消却3,200,000株及び従業員の退職に伴う株式会社日本カストディ銀行(信託E口)からの自己株式の支給13,200株による減少であります。
3 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(当連結会計年度期首366,200株、当連結会計年度末353,000株)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)(当連結会計年度期首154,040株、当連結会計年度末154,040株)がそれぞれ所有する当社株式は、上記普通株式に含まれております。

2026/02/24 14:42

#17 監査報酬（連結）

e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認し、執行機関の見解も考慮の上検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

2026/02/24 14:42

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		(単位:%)
持分法による投資利益	△0.2	-
のれん償却額	2.2	-
その他	1.2	-

(注) 当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/02/24 14:42

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
日本の経営環境は、インバウンド需要の拡大や、賃上げの継続傾向により、景気は緩やかなペースで回復傾向に推移しております。一方で、世界経済はウクライナ情勢の長期化や中東問題による地政学リスク、中国経済の低迷、原材料価格やエネルギー価格の高騰、不安定な為替変動や温暖化の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する市場においても上記による影響が続いておりますが、当社グループは、2024年1月にアップデートした第8次中期経営計画に基づき、更なる成長に向けた取り組みを推進しております。

2026/02/24 14:42

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、310億1百万円となり前連結会計年度末比10億4千8百万円減少しました。これは主に、商品及び製品が20億1千1百万円増加、受取手形及び売掛金が13億7千6百万円増加、電子記録債権が9億6百万円増加、その他に含まれる未収入金が2億9千1百万円増加したものの、現金及び預金が60億6千万円減少したこと等によります。
固定資産につきましては、244億9千7百万円となり前連結会計年度末比40億7千万円増加しました。これは主に、のれんが14億2百万円増加、商標権が10億6千8百万円増加、建物及び構築物が7億1千8百万円増加、投資有価証券が2億7百万円増加、繰延税金資産が1億9千3百万円増加したこと等によります。
流動負債につきましては、102億1千7百万円となり前連結会計年度末比13億3千万円増加しました。これは主に、その他に含まれる未払費用が4億5千2百万円減少、電子記録債務が1億9千5百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が7億5千4百万円増加、短期借入金が5億5千万円増加、1年内償還予定の社債が3億円増加したこと等によります。

2026/02/24 14:42

#21 自己株式等（連結）

(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

2026/02/24 14:42

#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「賞与引当金繰入額」、「販売手数料」及び「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた2,517,210千円は、「賞与引当金繰入額」357,428千円、「販売手数料」41,393千円、「のれん償却額」280,078千円、「その他」1,838,309千円として組み替えています。

2026/02/24 14:42

#23 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、960百万円であり、その主なものは建物、機械、使用権資産への投資であります。なお、設備投資の総額には、有形固定資産の他に無形固定資産(のれん等除く。)を含めております。

2026/02/24 14:42

#24 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

2026/02/24 14:42

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。

2026/02/24 14:42

#26 配当に関する注記（連結）

(注) 1 2025年2月27日開催の定時株主総会において決議された配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式366,200株、154,040株に対する配当金12,450千円、5,237千円を含めております。
2 2025年7月11日開催の当社取締役会において決議された配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式353,900株、154,040株に対する配当金11,678千円、5,083千円を含めております。

2026/02/24 14:42

#27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報
MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) のれん及び商標権の評価」に記載のとおり、米国アパレル市場の見通しに基づく売上予測、原材料価格の高騰等を考慮したコストの見積り等に基づいた事業計画を検討した結果、同社を取得した時に評価した超過収益力の低下が生じていると判断しております。その一方、関係会社株式については実質価額が取得価額と比べ著しく低下しておらず、その結果、MORITO SCOVILL AMERICAS, LLCに対する投資は取得原価をもって貸借対照表価額としております。
なお、当該見積りは将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、実質価額が著しく低下したと判断される場合には、翌事業年度の財務諸表において評価損が計上される可能性があります。

2026/02/24 14:42

#28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
のれん及び商標権の評価
当社グループは、固定資産の減損に関する検討にあたり資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産又は資産グループに対して、減損損失の認識要否の検討を行っております。資産のグルーピングにあたり、のれん及び商標権はのれん及び商標権が帰属する事業を基礎とする資産グループに含めております。減損の兆候が識別された資産グループにつきましては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と事業に関連する資産グループの帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた合計額とを比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として認識しております。

2026/02/24 14:42

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「1株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(前連結会計年度366千株、当連結会計年度353千株)及び、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式(前連結会計年度154千株、当連結会計年度154千株)を含めております。
3 「1株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数につきましては、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式(前連結会計年度371千株、当連結会計年度357千株)及び、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)が所有する当社株式(前連結会計年度154千株、当連結会計年度154千株)を含めております。

2026/02/24 14:42