有価証券報告書-第81期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マニューバーライン
事業の内容 マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品等の輸入販売及び卸売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、履物・アパレルを中心とした服飾資材と身の回り品を中心とする生活関連資材に特化した経営を基本方針とし、これまで堅実に事業を展開してまいりました。また、当社グループは現在進行中の第7次中期経営計画の経営課題の1つである、グループ収益基盤の拡大強化の中に、M&Aを重点施策の1つと位置付けており、当社の既存の事業領域内又はその周辺領域内であること、ニッチトップ事業であること、事業面で安定性が見込めること、当社事業とのシナジーが見込めること等を基本要件として積極的にM&Aを検討してまいりました。一方、マニューバーラインは、マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品等の輸入販売及び卸売業界でのトップランナーであり非常に安定した業績を維持しておりますが、後継者不在という問題を抱えており、双方の思惑が合致したことで本件株式取得に至りました。また、本件株式取得により、マニューバーラインの仕入販売を行っている商品に使用されている他社製付属品を当社のコア商品であるハトメ・ホック・マジックテープ®等の金属や樹脂、繊維付属品への切り替えや、当社グループとマニューバーライングループの取扱い製品の互いの販路での販売機会の増加等のシナジー効果を見込んでおります。
③ 企業結合日
平成30年4月2日
④ 企業結合の法的形式
現金のみを対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社マニューバーラインの発行済株式の100%を取得したため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年4月1日から平成30年9月30日までを業績に含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金(未払金を含む) 3,342,715千円
取得原価 3,342,715千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17,619千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
661,478千円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,145,733千円
固定資産 1,870,430千円
資産合計 4,016,163千円
流動負債 745,603千円
固定負債 589,322千円
負債合計 1,334,926千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難なため、計算しておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マニューバーライン
事業の内容 マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品等の輸入販売及び卸売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、履物・アパレルを中心とした服飾資材と身の回り品を中心とする生活関連資材に特化した経営を基本方針とし、これまで堅実に事業を展開してまいりました。また、当社グループは現在進行中の第7次中期経営計画の経営課題の1つである、グループ収益基盤の拡大強化の中に、M&Aを重点施策の1つと位置付けており、当社の既存の事業領域内又はその周辺領域内であること、ニッチトップ事業であること、事業面で安定性が見込めること、当社事業とのシナジーが見込めること等を基本要件として積極的にM&Aを検討してまいりました。一方、マニューバーラインは、マリンレジャー、スノーボード、アパレル用品等の輸入販売及び卸売業界でのトップランナーであり非常に安定した業績を維持しておりますが、後継者不在という問題を抱えており、双方の思惑が合致したことで本件株式取得に至りました。また、本件株式取得により、マニューバーラインの仕入販売を行っている商品に使用されている他社製付属品を当社のコア商品であるハトメ・ホック・マジックテープ®等の金属や樹脂、繊維付属品への切り替えや、当社グループとマニューバーライングループの取扱い製品の互いの販路での販売機会の増加等のシナジー効果を見込んでおります。
③ 企業結合日
平成30年4月2日
④ 企業結合の法的形式
現金のみを対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社マニューバーラインの発行済株式の100%を取得したため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年4月1日から平成30年9月30日までを業績に含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金(未払金を含む) 3,342,715千円
取得原価 3,342,715千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17,619千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
661,478千円
② 発生原因
被取得企業の取得原価が、被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,145,733千円
固定資産 1,870,430千円
資産合計 4,016,163千円
流動負債 745,603千円
固定負債 589,322千円
負債合計 1,334,926千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難なため、計算しておりません。