有価証券報告書-第78期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)
※4 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
当社は、事業用資産については、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから全体で1つの資産グループとし、賃貸不動産、遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。
遊休資産については、将来の用途が定まっていない土地、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失95,262千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 東京都 | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 16,495 |
| 遊休資産 | 土地 | 30,449 | |
| 岐阜県 | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 17,203 |
| 遊休資産 | 土地 | 31,114 | |
| 合 計 | 95,262 | ||
当社は、事業用資産については、全ての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから全体で1つの資産グループとし、賃貸不動産、遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングの単位としております。
遊休資産については、将来の用途が定まっていない土地、建物及び構築物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失95,262千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。