建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△129百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の1,016百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び建物であります。
(3)セグメント負債の228百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払金であります。

2015/02/13 13:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

(1)セグメント利益の調整額△107百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の538百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び建物であります。
(3)セグメント負債の218百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払金であります。

2015/02/13 13:30

#3 主要な設備の状況

2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は白岡ロジスティクスセンターが101百万円、久喜ロジスティクスセンターが200百万円であり、土地の面積については[ ]内に外書しております。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2015/02/13 13:30

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
その他 2～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2015/02/13 13:30

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地・建物	35百万円	-
合計	35百万円	-

2015/02/13 13:30

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物	1,503百万円	1,440百万円
土地	1,049百万円	893百万円

担保付債務

2015/02/13 13:30

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 静岡ロジスティクスセンター 23百万円
工具、器具及び備品 東大阪ロジスティクスセンター 4百万円

2015/02/13 13:30

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県川越市	物流センター	建物及び土地

当社グループは、原則として、事業用資産については物流拠点を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において当該物流センターの売却が確定しましたので、回収可能価額と建物及び土地の帳簿価額との差額を減損損失(50百万円)として特別損失に計上しました。これは主として、土地50百万円であります。

2015/02/13 13:30

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(固定)
建物等減価償却超過額	44百万円	48百万円
投資有価証券評価損	27百万円	27百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/02/13 13:30

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(固定)
建物等減価償却超過額	54百万円	57百万円
投資有価証券評価損	27百万円	27百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/02/13 13:30

#11 設備投資等の概要

(1) 日用雑貨事業
当連結会計年度の設備投資は、土地3百万円、建物等30百万円、機械及び装置6百万円、工具、器具及び備品51百万円、ソフトウェア28百万円の新規取得によるものであります。
(2) 物流受託事業

2015/02/13 13:30

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、土地の売却(16百万円)、オフィスビル等の建物の減価償却(44百万円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、建物等の売却(5百万円)、オフィスビル等の建物の減価償却費(44百万円)であります。

2015/02/13 13:30

#13 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
不動産賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務等	307	5	-	313
石綿障害予防規則等に基づくアスベストの除去義務等	137	2	-	139

2015/02/13 13:30

#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務等及び石綿障害予防規則等に基づくアスベストの除去義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/02/13 13:30

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)は定額法、建物以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 3～50年
その他 2～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、3年間均等償却によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/02/13 13:30