(3)セグメント負債の228百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払金であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、主に本社のシステム関連費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2015/02/13 13:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3)セグメント負債の218百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払金であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、主に本社のシステム関連費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2015/02/13 13:30

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、物流受託事業における設備等(車輌運搬具、機械及び装置、工具、器具及び備品)であります。

2015/02/13 13:30

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、物流受託事業における設備等(車両運搬具、機械及び装置、工具、器具及び備品)であります。

2015/02/13 13:30

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
その他 2～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2015/02/13 13:30

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地・建物	35百万円	-
合計	35百万円	-

2015/02/13 13:30

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/02/13 13:30

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において当該物流センターの売却が確定しましたので、回収可能価額と建物及び土地の帳簿価額との差額を減損損失(50百万円)として特別損失に計上しました。これは主として、土地50百万円であります。
なお、当該物流センターの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については固定資産評価額により評価しております。

2015/02/13 13:30

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
投資有価証券評価損	27百万円	27百万円
無形固定資産減価償却超過額	11百万円	11百万円
ゴルフ会員権評価損	29百万円	1百万円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△592百万円	△592百万円
その他有価証券評価差額金	△217百万円	△248百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/02/13 13:30

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資有価証券評価損	27百万円	27百万円
無形固定資産減価償却超過額	11百万円	11百万円
ゴルフ会員権評価損	29百万円	1百万円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△592百万円	△592百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△78百万円	△73百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/02/13 13:30

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	438百万円	430百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-百万円	-百万円
資産除去債務の履行による減少額	17百万円	-百万円

2015/02/13 13:30

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	452百万円	444百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-百万円	-百万円
資産除去債務の履行による減少額	17百万円	-百万円

2015/02/13 13:30

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)は定額法、建物以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
その他 2～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、3年間均等償却によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/02/13 13:30