当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

(4) 業績の季節的変動に係る影響
官公庁関連や民間設備の予算執行時期が下期偏重傾向にあるため、当社グループの売上高も通常下期偏重となっています。これに対して販売費及び一般管理費は、その大部分が固定費であることから、経常利益、当期純利益の割合も下期に偏重し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 機密情報保護に係る影響

2014/06/27 9:18

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	699,774	千円
経常損失(△)	△4,430	〃
税金等調整前当期純損失(△)	△10,538	〃
当期純損失(△)	△4,119	〃
1株当たり当期純損失(△)	△0.65	円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、のれんの償却額等の調整を加えて算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2014/06/27 9:18

#3 業績等の概要

また、当社グループの重点市場と位置付ける研究開発市場においては、各拠点からもたらされる現場情報の共有と活用により顧客の開拓と深耕を推進し、中国市場においては、リプレース需要への対応に加え、省エネや合理化設備の拡販を促進し、収益基盤の拡大に邁進してまいりました。
その結果、プラント・エンジニアリング、化学品製造業、舶用機器製造業、電力・鉄鋼業等の既存事業領域で設備更新投資が回復し、工業用計測制御機器、環境計測・測定検査分析機器、産業車両等主要取扱商品の売上が一様に伸びた他、メガソーラー関連付帯機器の販売も好調に推移しました。また、中国現地法人及び平成25年10月より連結子会社となりました東武機器株式会社の好業績も寄与し、当連結会計年度の売上高は304億46百万円(前連結会計年度比13.1%増)となり、売上総利益45億64百万円(前連結会計年度比10.4%増)、営業利益6億77百万円(前連結会計年度比19.3%増)、経常利益7億13百万円(前連結会計年度比25.2%増)、当期純利益は3億76百万円(前連結会計年度比20.5%増)となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。

2014/06/27 9:18

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方負債の部では、前連結会計年度末に比べ25億73百万円増加し131億59百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が15億40百万円増加したこと、長期借入金が4億93百万円増加したことが主な要因であります。
純資産は剰余金の配当による減少が82百万円、退職給付に係る調整累計額の増加が13百万円、当期純利益が3億76百万円であること等により、前連結会計年度末に比べ3億30百万円増加し71億90百万円となりました。その結果、自己資本比率は35.3%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析

2014/06/27 9:18

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

3.合併当事会社の概要(平成26年3月31日現在)

	吸収合併存続会社		吸収合併消滅会社
売上高	28,809	百万円	195	百万円
当期純利益又は当期純損失(△)	319	百万円	△3	百万円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	50.45	円	△16,290.77	円

4.実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

2014/06/27 9:18

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3.合併当事会社の概要(平成26年3月31日現在)

	吸収合併存続会社		吸収合併消滅会社
売上高	30,446	百万円	195	百万円
当期純利益又は当期純損失(△)	376	百万円	△3	百万円
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	59.49	円	△16,290.77	円

4.実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

2014/06/27 9:18

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益(千円)	312,843		376,837
普通株主に帰属しない金額(千円)	―		―
普通株式に係る当期純利益(千円)	312,843		376,837
普通株式の期中平均株式数(株)		6,334,323		6,334,263

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 9:18