売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
外部顧客への売上高の合計に占める日本の割合が、いずれも90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2014/06/27 9:18

#2 事業等のリスク

(1) 経済状況による影響
当社グループの売上高のうち50%強を占める工業用計測制御機器は、国内外の経済環境の悪化により設備投資の動向に陰りが生じた場合、設備更新需要が停止したり、遅延することにより、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 債権管理に係る影響

2014/06/27 9:18

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	699,774	千円
営業損失(△)	△10,414	〃
経常損失(△)	△4,430	〃
税金等調整前当期純損失(△)	△10,538	〃
当期純損失(△)	△4,119	〃
1株当たり当期純損失(△)	△0.65	円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、のれんの償却額等の調整を加えて算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#4 収益及び費用の計上基準

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2014/06/27 9:18

#5 業績等の概要

また、当社グループの重点市場と位置付ける研究開発市場においては、各拠点からもたらされる現場情報の共有と活用により顧客の開拓と深耕を推進し、中国市場においては、リプレース需要への対応に加え、省エネや合理化設備の拡販を促進し、収益基盤の拡大に邁進してまいりました。
その結果、プラント・エンジニアリング、化学品製造業、舶用機器製造業、電力・鉄鋼業等の既存事業領域で設備更新投資が回復し、工業用計測制御機器、環境計測・測定検査分析機器、産業車両等主要取扱商品の売上が一様に伸びた他、メガソーラー関連付帯機器の販売も好調に推移しました。また、中国現地法人及び平成25年10月より連結子会社となりました東武機器株式会社の好業績も寄与し、当連結会計年度の売上高は304億46百万円(前連結会計年度比13.1%増)となり、売上総利益45億64百万円(前連結会計年度比10.4%増)、営業利益6億77百万円(前連結会計年度比19.3%増)、経常利益7億13百万円(前連結会計年度比25.2%増)、当期純利益は3億76百万円(前連結会計年度比20.5%増)となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。

2014/06/27 9:18

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの既存事業領域では新規大型設備投資が抑えられ、厳しい価格競争が展開されており、利益率の維持・向上が大変難しい状況ではありますが、当連結会計年度は、既設機械設備の更新需要が回復し、主要取扱商品の売上高が一様に増加し、それに加え新エネルギー関連でメガソーラーシステムの関連付帯機器の販売が伸長しました。また、連結子会社である英和双合義器商貿(上海)有限公司及び東武機器株式会社の業績が好調で、売上高は前連結会計年度比13.1%増、経常利益は前連結会計年度比25.2%増で、前期比増収増益となりました。
今後は、国内市場における底堅い公共投資に加え、政府による設備投資減税政策等の効果により、民間での設備投資意欲の更なる改善を見込んでおります。

2014/06/27 9:18

#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

3.合併当事会社の概要(平成26年3月31日現在)

	吸収合併存続会社		吸収合併消滅会社
総資産	19,553	百万円	38	百万円
売上高	28,809	百万円	195	百万円
当期純利益又は当期純損失(△)	319	百万円	△3	百万円

4.実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

2014/06/27 9:18

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3.合併当事会社の概要(平成26年3月31日現在)

	吸収合併存続会社		吸収合併消滅会社
総資産	20,350	百万円	38	百万円
売上高	30,446	百万円	195	百万円
当期純利益又は当期純損失(△)	376	百万円	△3	百万円

4.実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

2014/06/27 9:18

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高	190,974千円	225,945千円
仕入高	345,387千円	290,424千円

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