その他有価証券評価差額金
連結
- 2018年3月31日
- 1億6975万
- 2019年3月31日 -59.34%
- 6902万
個別
- 2018年3月31日
- 1億4833万
- 2019年3月31日 -54.46%
- 6754万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2019/06/24 10:58
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 76,370千円 △133,703千円 税効果額 △21,234千円 32,970千円 その他有価証券評価差額金 55,136千円 △100,733千円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2019/06/24 10:58
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 買換資産圧縮積立金 △14,936千円 △14,264千円 その他有価証券評価差額金 △41,470千円 △18,500千円 繰延税金負債合計 △56,407千円 △32,765千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2019/06/24 10:58
(注)1. 評価性引当額が36,177千円増加しております。この増加の主な内訳は、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額23,188千円を認識したこと、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を15,375千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 買換資産圧縮積立金 △14,936千円 △14,264千円 その他有価証券評価差額金 △53,935千円 △20,965千円 退職給付に係る調整累計額 △46,923千円 ―千円
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、前連結会計年度末に比べ6億70百万円増加し147億36百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が1億93百万円、退職給付に係る負債が1億65百万円、電子記録債務が1億46百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。2019/06/24 10:58
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が9億41百万円であること、利益剰余金の配当により利益剰余金が1億64百万円、退職給付に係る調整累計額が1億44百万円、その他有価証券評価差額金が1億円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億28百万円増加し98億75百万円となりました。その結果、自己資本比率は40.1%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。