- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/06/28 14:31- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/28 14:31 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法2021/06/28 14:31 - #4 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(2020年3月31日)
2021/06/28 14:31- #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/28 14:31 - #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/06/28 14:31- #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/06/28 14:31- #8 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、取引関係の維持・強化及び株式の安定化等、取引先及び当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、保有しないことを基本方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2021/06/28 14:31- #9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2021/06/28 14:31- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 133,416千円 | 146,268千円 |
| 繰延税金負債合計 | △25,428千円 | △45,185千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 363,373千円 | 376,950千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 146,477千円 | 156,454千円 |
| 繰延税金負債合計 | △30,431千円 | △75,248千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 402,403千円 | 358,731千円 |
(注)1. 評価性引当額が7,235千円増加しております。この増加の主な内訳は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を8,812千円追加的に認識したことに伴うものであります。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億45百万円増加し277億73百万円となりました。これは現金及び預金が19億61百万円、電子記録債権が2億24百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ10億20百万円増加し158億98百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が7億44百万円、電子記録債務が3億83百万円増加したことが主な要因であります。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が11億64百万円であること、利益剰余金の配当により利益剰余金が2億2百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億25百万円増加し118億75百万円となりました。その結果、自己資本比率は42.8%となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の41.9%から当連結会計年度末の42.8%に上昇しました(+0.9ポイント)。当社グループの企業財務の安定性に問題はないと判断しております。
2021/06/28 14:31- #13 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務関係の注記において記載があるため、省略しております。
2021/06/28 14:31- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2021/06/28 14:31- #15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。確定給付企業年金制度では給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、2016年4月1日より、受託保証型確定給付年金制度(年金資産が将来の給付のために積み立てておくべき額(債務)を下回らず、積立不足が生じない形態で運用される確定給付企業年金)を導入しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2021/06/28 14:31- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/06/28 14:31- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2021/06/28 14:31- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。当社グループの利用するデリバティブ取引は、ヘッジ目的の取引のみであり、投機目的による継続的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2021/06/28 14:31- #19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2020年3月31日) | 当連結会計年度末(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 10,750,363 | 11,875,542 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 10,750,363 | 11,875,542 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
