区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内返済予定のものを除く)	15,467	9,952	─	2022年4月～2027年1月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	729,318	597,139	―	―

(注) 1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2021/06/28 14:31

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	388,801千円	422,136千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△13,783千円	△13,170千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2021/06/28 14:31

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
役員退職慰労引当金	8,918千円	9,101千円
退職給付に係る負債	134,224千円	138,791千円
退職給付信託有価証券	59,873千円	63,666千円
繰延税金資産合計	432,835千円	433,980千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△13,783千円	△13,170千円

(注)1. 評価性引当額が7,235千円増加しております。この増加の主な内訳は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を8,812千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2021/06/28 14:31

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億45百万円増加し277億73百万円となりました。これは現金及び預金が19億61百万円、電子記録債権が2億24百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ10億20百万円増加し158億98百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が7億44百万円、電子記録債務が3億83百万円増加したことが主な要因であります。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が11億64百万円であること、利益剰余金の配当により利益剰余金が2億2百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億25百万円増加し118億75百万円となりました。その結果、自己資本比率は42.8%となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の41.9%から当連結会計年度末の42.8%に上昇しました(+0.9ポイント)。当社グループの企業財務の安定性に問題はないと判断しております。

2021/06/28 14:31

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、営業拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2021/06/28 14:31

#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。確定給付企業年金制度では給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、2016年4月1日より、受託保証型確定給付年金制度(年金資産が将来の給付のために積み立てておくべき額(債務)を下回らず、積立不足が生じない形態で運用される確定給付企業年金)を導入しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度

2021/06/28 14:31

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1) 1年内返済予定の長期借入金と長期借入金の合計であります。
(※2) 流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものの合計であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

2021/06/28 14:31