有価証券報告書-第79期(2024/10/01-2025/09/30)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社であるNam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.に係るのれん及び顧客関連資産について、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4)減損損失の内訳
(5)回収可能価額の見積り方法
のれん等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.43%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
茨城県笠間市の土地は遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
事業用資産については、当社の連結子会社であるNam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4)減損損失の内訳
(5)回収可能価額の見積り方法
茨城県笠間市の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基準に算定をしております。
事業用資産については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価し、未償却残高の全額を特別損失として計上しております。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| ベトナム | 事業用資産 | のれん | 579 |
| ベトナム | 事業用資産 | 顧客関連資産 | 363 |
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社であるNam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.に係るのれん及び顧客関連資産について、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4)減損損失の内訳
| のれん | 579百万円 |
| 顧客関連資産 | 363 |
| 計 | 943 |
(5)回収可能価額の見積り方法
のれん等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.43%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 茨城県笠間市 | 遊休資産 | 土地 | 3 |
| ベトナム | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 5 |
| ベトナム | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 14 |
| ベトナム | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 0 |
| ベトナム | 事業用資産 | その他有形固定資産 | 8 |
| ベトナム | 事業用資産 | 顧客関連資産 | 60 |
(2)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
(3)減損損失を認識するに至った経緯
茨城県笠間市の土地は遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
事業用資産については、当社の連結子会社であるNam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4)減損損失の内訳
| 建物及び構築物 | 5百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 14 |
| 工具、器具及び備品 | 0 |
| 土地 | 3 |
| その他有形固定資産 | 8 |
| 顧客関連資産 | 60 |
| 計 | 91 |
(5)回収可能価額の見積り方法
茨城県笠間市の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基準に算定をしております。
事業用資産については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価し、未償却残高の全額を特別損失として計上しております。