形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 投資不動産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～47年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/02/20 9:39

#4 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
イ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2019/02/20 9:39

#5 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2019/02/20 9:39

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/02/20 9:39

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年11月20日)		当事業年度(平成30年11月20日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	18,131	千円	12,872	千円
その他	19,226	千円	20,864	千円
繰延税金資産(流動)小計	94,713	千円	88,267	千円
繰延税金資産(流動)純額	94,713	千円	88,267	千円

	前事業年度(平成29年11月20日)		当事業年度(平成30年11月20日)
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	25,473	千円	26,425	千円
その他	57,961	千円	47,463	千円
繰延税金資産(固定)小計	342,569	千円	337,787	千円
評価性引当額	△217,150	千円	△216,119	千円
繰延税金資産(固定)合計	125,419	千円	121,668	千円

(表示方法の変更)

2019/02/20 9:39

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年11月20日)		当連結会計年度(平成30年11月20日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	18,301	千円	12,872	千円
その他	22,497	千円	23,777	千円
繰延税金資産(流動)小計	100,740	千円	93,803	千円
評価性引当額	△6,013	千円	△5,509	千円
繰延税金資産(流動)合計	94,726	千円	88,293	千円
繰延税金負債(流動)小計	-	千円	10	千円
繰延税金資産(流動)純額	94,726	千円	88,283	千円

	前連結会計年度(平成29年11月20日)		当連結会計年度(平成30年11月20日)
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	13,995	千円	10,700	千円
その他	32,203	千円	30,336	千円
繰延税金資産(固定)小計	330,493	千円	329,439	千円
評価性引当額	△180,723	千円	△178,452	千円
繰延税金資産(固定)合計	149,769	千円	150,987	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/02/20 9:39

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて8億57百万円増加し、259億42百万円となりました。これは主に現金及び預金3億96百万円及び電子記録債権2億82百万円並びに投資有価証券1億93百万円の増加によるものです。
・負債

2019/02/20 9:39

#10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

2019/02/20 9:39

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロその他有価証券
時価のあるもの……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品…………………先入先出法
未成工事支出金……個別法
貯蔵品………………最終仕入原価法2019/02/20 9:39

#12 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2019/02/20 9:39

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年11月20日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
② その他有価証券	1,022,324	1,022,324	-
資産計	20,773,129	20,772,699	△430
(1) 支払手形及び買掛金	8,634,558	8,634,558	-

※ 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年11月20日)

2019/02/20 9:39

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年11月20日)	当連結会計年度(平成30年11月20日)
純資産の部の合計額(千円)	11,062,328	11,332,534
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	11,062,328	11,332,534

2019/02/20 9:39