商品

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

バナンス
当社は、地球環境の保全が人類共通の重要課題の一つであることを認識し、事業活動を行うにあたり環境に配慮して行動することを基本方針としております。
また、住まいのトータルサプライヤーとしての当社の事業活動は、環境への関わりが深いことを認識し、住宅資材や設備機器において環境対応型(環境配慮型)商品を積極的に取扱い、より良い住環境の創造に貢献することを目指しております。
サステナビリティへの取組みの強化は、会社の持続的な成長及び更なる企業価値の向上のための重要課題の一つであると認識しております。2024/02/19 13:22

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社は、地球環境の保全が人類共通の重要課題の一つであることを認識し、事業活動を行うにあたり環境に配慮して行動することを基本方針としております。
また、住まいのトータルサプライヤーとしての当社の事業活動は、環境への関わりが深いことを認識し、住宅資材や設備機器において環境対応型(環境配慮型)商品を積極的に取扱い、より良い住環境の創造に貢献することを目指しております。
サステナビリティへの取組みの強化は、会社の持続的な成長及び更なる企業価値の向上のための重要課題の一つであると認識しております。

2024/02/19 13:22

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
木質建材	207,223
非木質建材	57,017
合板	33,682
木材製品	131,567
住宅設備機器	124,935
施工付販売	17,766
その他	102,363
合計	674,556

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)
品目別		金額
商品	建材・木材製品等	18,228,056
	住宅設備機器	13,603,401
	施工付販売	1,047,501
	その他	4,869,767
	小計	37,748,727

(注)建材・木材製品等には、木質建材・非木質建材・合板・木材製品が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2024/02/19 13:22

#5 戦略（連結）

炭素税の導入によるコスト増加の可能性は、利益を圧迫するため影響は大きいものと認識しております。対策といたしましては、脱炭素型商材への切り替え、太陽光パネルによる創エネ設備の拡大、物流の効率化等を推進することで、影響の軽減を目指しております。
森林保護政策の強化は、コスト増加の可能性も考えられる一方、環境対応型(環境配慮型)商品の推進という側面で当社の事業活動への機会と捉えております。
・計画植林材を使用し森林資源の保護に貢献

2024/02/19 13:22

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	11月21日から11月20日まで
公告掲載方法	電子公告ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL:https://www.kitakei.jp/
株主に対する特典	11月20日現在の所有株式数1,000株以上の株主に対し3,000円相当のギフト商品を、500株以上1,000株未満の株主に対し1,000円分、100株以上500株未満の株主に対し500円分のQUOカードをそれぞれ進呈

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないことになっております。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2024/02/19 13:22

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年11月20日)	提出日現在発行数(株)(2024年2月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,011,841	10,011,841	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	10,011,841	10,011,841	-	-

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社は、収益性を重視するために「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を、また、企業価値を高めるためにオリジナル商品・施工付販売等の「売上高構成比率」を主な目標数値として企業経営を実施しております。
(4)中長期的な会社の経営戦略

2024/02/19 13:22

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当住宅関連業界におきましては、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇から、住宅取得マインドの低下が懸念され、当社の主たる市場である持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて減少傾向が続くなど厳しい事業環境となりました。また、住宅ローンの変動金利は低水準を維持しているものの、固定金利は上昇し始めており、今後の動向については注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社は、環境や省エネ・創エネに配慮した住宅設備機器の拡販や当社の強みである施工力を非住宅分野への切り口として活かすとともに、既存取引先との関係強化と新規取引先の開拓を図り、売上高の拡大に努めてまいりました。また、当社オリジナル商品については、工期の短縮化が可能かつ廃材処理は梱包材のみとなる商品や、SIAA認証を受けた抗菌・抗ウイルス加工を表面に施したフローリングなど、施工現場での職人不足・環境問題の解消や感染症の蔓延を機に醸成された「より安心できる暮らしの実現」への期待に寄与する商品の開発・販売に努めました。さらに、一般ユーザーの皆様に当社への関心をより高めていただけるよう、インスタグラムの開設やスプロートユニバーサルシリーズのウェブサイトのリニューアルなど、リブランディングを図ってまいりました。これらの販売施策とあわせて、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などを活用し、業務のさらなる効率化を行い、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当事業年度の売上高につきましては、623億68百万円(前年同期は608億74百万円)となり、営業利益につきましては、9億74百万円(前年同期は8億22百万円)、経常利益につきましては、11億72百万円(前年同期は10億5百万円)、当期純利益につきましては、8億12百万円(前年同期は6億41百万円)となりました。

2024/02/19 13:22

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 商品販売
商品(新建材・住宅設備機器等)の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、商品販売のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

2024/02/19 13:22

#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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