有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/21 11:33
【資料】
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【項目】
116項目
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式 総平均法による原価法
(2)その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
・時価のないもの 総平均法による原価法
(3)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(4)たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品 製商品のうち個品管理を行っているもの
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製商品のうち上記以外のもの
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)