資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業」は、主に一般産業用機械装置の製造及び販売をしております。また、エンジニアリングサービスを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/06/22 11:41

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。
(4)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。2021/06/22 11:41

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/22 11:41

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価に関する法律の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)	当連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)
その他(工具、器具及び備品)	27 〃	144 〃
その他(無形固定資産)	338 〃	- 〃
合計	2,434千円	2,293千円

2021/06/22 11:41

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価額に基づいております。2021/06/22 11:41

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/22 11:41

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)

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#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

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#15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年3月31日)	当事業年度(令和3年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	41,261千円	39,667千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和2年3月31日)	当連結会計年度(令和3年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	41,120千円	39,628千円
資産除去債務	△5,806 〃	△5,031 〃
譲渡損益調整資産	△42,151 〃	△42,151 〃
繰延税金負債合計	△148,966千円	△259,261千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/22 11:41

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により1,218,638千円の収入、投資活動により439,729千円の支出、財務活動により498,020千円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は換算差額も含め295,609千円の増加となり、期末残高は前連結会計年度末に比べ6.3%増加し、4,952,324千円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上490,109千円、たな卸資産の減少1,411,823千円などにより、1,218,638千円の収入となりました。(前連結会計年度は2,314千円の収入) 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出373,124千円などにより、439,729千円の支出となりました。(前連結会計年度は2,786,139千円の支出) 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出468,466千円などにより、498,020千円の支出となりました。(前連結会計年度は4,080,782千円の収入)
(生産、受注及び販売の状況)

2021/06/22 11:41

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2021/06/22 11:41

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

2021/06/22 11:41

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)その他は複数事業主制度脱退に伴う増加額です。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。)

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)	当連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)
年金資産の期首残高	2,229,530	2,242,789
期待運用収益	6,583	7,330
その他	-	117,283
年金資産の期末残高	2,242,789	641,211

(注)その他は複数事業主制度脱退に伴う移換額です。

2021/06/22 11:41

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券

2021/06/22 11:41

#23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社は、過年度においてステンレス鋼その他金属材料の販売事業に係る連結子会社を買収した際に発生したのれんを当該連結子会社の超過収益力として認識しております。当連結会計年度において、当該連結子会社の取得時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定した結果、のれんの減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っております。
減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当該連結子会社の事業計画(3か年)の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社企業集団が用いている内部の情報と整合的に修正したうえで見積もっております。当該見積りにあたっては、新型ウイルス感染症の影響が令和4年3月期中にはおおよそ収束するとの仮定をおき、また、事業計画の見積期間を超える期間(4年目以降)の将来キャッシュ・フローは、事業計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた成長率の仮定をおいております。なお、のれんの経済的残存使用年数経過時点における他の資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローののれんの経済的残存使用年数経過時点における現在価値により算定しておりますが、その際に用いられる税引前の割引率は8.6%としております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

2021/06/22 11:41

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2021/06/22 11:41

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
e>前連結会計年度

2021/06/22 11:41