(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、以下のとおりです。

前連結会計年度(平成27年3月31日)				(単位:千円)
ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	うち1年超	時価
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建 米ドル	外貨建予定取引	36,792	―	266
	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金	3,739	―	(注1)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	537,000	371,000	(注2)
合 計			577,530	371,000	266

(注)1.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年3月31日)				(単位:千円)
ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主なヘッジ対象	契約額等	うち1年超	時価
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 買建 米ドル ユーロ	外貨建予定取引	32,573 378	― ―	127 5
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動	長期借入金	521,000	350,000	(注)
合 計			553,951	350,000	132

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。