有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社6社は確定拠出年金制度、連結子会社1社は退職一時金制度をそれぞれ採用しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金が当社の契約として残っており、当該制度に係る数理計算上の差異は翌期に一括償却処理をしております。
当社及び連結子会社5社は、従来確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、2020年4月1日に確定拠出年金制度へ移行しており、また、連結子会社2社の一部の従業員につきましては、2021年3月1日及び4月1日に確定拠出年金制度へ移行しております。当該移行時の会計処理にあたりましては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度653百万円、当連結会計年度634百万円であります。
確定拠出年金制度への資産移換額は6,390百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額17百万円は、未払金(流動負債)に計上しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社6社は確定拠出年金制度、連結子会社1社は退職一時金制度をそれぞれ採用しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金が当社の契約として残っており、当該制度に係る数理計算上の差異は翌期に一括償却処理をしております。
当社及び連結子会社5社は、従来確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、2020年4月1日に確定拠出年金制度へ移行しており、また、連結子会社2社の一部の従業員につきましては、2021年3月1日及び4月1日に確定拠出年金制度へ移行しております。当該移行時の会計処理にあたりましては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 58百万円 | 44百万円 |
| 勤務費用 | - | - |
| 利息費用 | 0 | 0 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 9 | 0 |
| 退職給付の支払額 | △23 | △16 |
| 確定拠出制度への移行に伴う減少額 | - | - |
| 退職給付債務の期末残高 | 44 | 27 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 7百万円 | 5百万円 |
| 退職給付費用 | 0 | 0 |
| 退職給付の支払額 | - | - |
| 退職給付制度改定による増加額 | - | - |
| 確定拠出制度への移行に伴う減少額 | △2 | 0 |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加額 | - | - |
| 原則法適用会社との間の転籍者に係る調整 | - | 7 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 5 | 14 |
(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 101百万円 | 75百万円 |
| 期待運用収益 | 2 | 1 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △4 | 2 |
| 退職給付の支払額 | △23 | △16 |
| 年金資産の期末残高 | 75 | 61 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 49百万円 | 41百万円 |
| 年金資産 | △75 | △61 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △25 | △19 |
| 退職給付に係る負債 | 5 | 14 |
| 退職給付に係る資産 | △31 | △33 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △25 | △19 |
簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 勤務費用 | -百万円 | -百万円 |
| 利息費用 | 0 | 0 |
| 期待運用収益 | △2 | △1 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △1 | 14 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 0 | 0 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | △3 | 13 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △10百万円 | 15百万円 |
| 過去勤務費用 | - | - |
| 合 計 | △10 | 15 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 14百万円 | △1百万円 |
| 未認識過去勤務費用 | - | - |
| 合 計 | 14 | △1 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 年金投資基金信託 | 99% | 99% |
| 現金及び預金 | 1 | 1 |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 割引率 | 0.1% | 0.1% |
| 長期期待運用収益率 | 2.0 | 2.0 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度653百万円、当連結会計年度634百万円であります。
確定拠出年金制度への資産移換額は6,390百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額17百万円は、未払金(流動負債)に計上しております。