有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
会社分割による子会社株式	1,802百万円		1,802百万円
確定拠出年金移換額	7		0
投資有価証券	35		32
資産除去債務	121		192
子会社株式	42		39
会員権	17		17
貸倒引当金	86		85
その他	57		48
繰延税金資産小計	2,170		2,219
評価性引当額	△258		△371
繰延税金資産合計	1,911		1,847
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△29		△139
その他有価証券評価差額金	△209		△219
前払年金費用	△12		△13
繰延税金負債合計	△251		△372
繰延税金資産の純額	1,660百万円		1,475百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.7		△24.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.5
評価性引当額増減額	△5.3		7.1
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.5		13.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。