有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
会社分割による子会社株式	1,802百万円		1,802百万円
退職給付引当金	102		71
投資有価証券	65		66
資産除去債務	74		79
子会社株式	90		64
会員権	12		16
貸倒引当金	70		6
その他	59		43
繰延税金資産小計	2,276		2,150
評価性引当額	△304		△228
繰延税金資産合計	1,972		1,921
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△24		△28
その他有価証券評価差額金	△93		△135
固定資産圧縮積立金	△29		△29
繰延税金負債合計	△147		△193
繰延税金資産の純額	1,824百万円		1,727百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
住民税均等割	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.3		△18.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.4
評価性引当額増減額	△2.5		△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	19.7		-
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7		11.5