有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
当社グループは、各事業における気候変動のリスクと機会について、サステナビリティ委員会にて検討・特定して参ります。シナリオ分析では、4℃シナリオ、1.5℃シナリオの2つのシナリオを用いての検討を始めています。
なお、当社グループのビジネス形態として環境に与える負荷は低く、消費エネルギーも少ないため、気候変動におけるリスクは小さいと認識しています。またITによる情報の可視化やクラウド化による電力消費の削減を機会と捉え、今後の事業活動に取り組んでいきます。当社グループはデータセンターを保有しておらず、当社が社内で利用、もしくはお客様にご提案するクラウドサービスにおいては、Amazon Web Service※やMicrosoft Azure※を中心とした再生エネルギーの比率が高いクラウドプラットフォームを採用しています。このことにより再生可能エネルギーの利用率を高めるとともに、持続可能な社会の実現に向けて、お客様にも積極的に提案していきます。
今後、事業会社や該当する事業に分析を広げつつ、継続してシナリオ分析を進めることで精度を高めていきます。
また、当社グループは、人財育成方針として「自ら考え、行動する人財の育成」に取り組んでいます。社員自らが考えた中長期のキャリア・スキルアッププランを上司と相談し、必要な最新・最先端のスキル等を習得できる環境を整えています。また、プロフェッショナルとして必要な知識を身に付けるため、グループ全体で技術者が自発的に集い、技術者同士のつながりの中で、新しいテクノロジーに挑戦する環境が育まれています。このようなプロフェッショナル(高度な技術を備えた専門職)を育成し処遇する「プロフェッショナル認定制度」により、自らの意思でキャリア開発する機会を設けています。
また、社内外における複業の推進を含め、誰もが挑戦できる企業風土の醸成を目指し、多様な人財が多様な働き方を自ら選択することにより、時間、場所、年齢にかかわらず、自己の能力を最大限に発揮できるよう、様々な環境の整備・変革を進める包括的な人事施策「Style J」を推進しています。

なお、「Style J」の詳細については、当社ホームページ(https://www.jbcchd.co.jp/sustainability/society/workstyle/index.html)に記載しています。