有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)
(2)戦略
<人的資本経営についての取り組み>1.人材育成方針
JBCCアカデミーを新たに設立し、専門性の強化やキャリア形成を実現できる体系的な学びの機会を創出しました。「自ら考え、行動する人財の育成」という育成方針のもと、社員自身が考えた中長期のキャリア・スキルアッププランに必要な最先端のスキル等を選択し、習得できる環境を整えております。
プロフェッショナルとして必要な知識を身に付けるため、グループ全体で技術者が自発的に集い、新しいテクノロジーに挑戦する文化が育まれております。こうした技術者を処遇する「高度技術専門職制度」によって選出された社員が、JBCCアカデミーにおいて講師を担い、事業戦略を実現するためのスキルに特化した後進人財を育成することで、グループ全体の技術力向上を図ります。
なお、人財育成方針に関する詳細は当社ウェブサイト
(https://www.jbcchd.co.jp/sustainability/society/hr/index.html)に記載しております。
2.社内環境整備方針
社員一人ひとりが挑戦できる企業風土の醸成を目指し、多様な人財が多様な働き方を自ら選択することにより、時間、場所、年齢にかかわらず、自己の能力を最大限に発揮できるよう、様々な環境の整備・変革を進める包括的な人事施策「Style J」を推進してまいります。
「Style J」概要
◇時間にとらわれない
働く場所と勤怠制度を組み合わせることで、個々の事情やライフプランに応じた柔軟な働き方を実現しております。
・コアタイムがないフルフレックス制度
・一日をいくつかに分割して勤務できる制度
・短時間/短日数で勤務できる制度
◇場所にとらわれない
オフィスや自宅以外でも働くことができるテレワーク体制を整えております。
・モバイルPC・スマートフォンの全員貸与、ニューノーマル手当(テレワーク手当)支給
◇年齢にとらわれない
これまで培ったスキルや経験を活かして働き続けたいという希望と意欲を持つ社員に対し、やりがいをもって長く働ける環境を提供しております。
・70歳までの再雇用制度:匠(たくみ)プログラム
・70歳以上の働き方制度:極(きわみ)プログラム
実績:匠プログラム 230名、極プログラム 5名(2024年3月末現在)
◇可能性をひろげる
企業にとらわれず自身の能力を発揮したい、スキルアップを図りたいという社員に対し、グループでの雇用を守りながら‘複’業を行える環境を整備し、キャリア形成を支援いたします。
※「正」「副」の区別なく、‘複’数の働き方を実現することを意図し「複業」としております。
◇様々な環境の従業員を支える(出産・育児・介護・傷病制度等)
社員の多様なアイデンティティや生活スタイルを生かし、どのようなライフステージにおいても、安心して活躍できるよう、様々な就業環境を整えることで支え続けます。
◇健康をサポートする(従業員支援プログラム・ストレスチェック等)
社員がいきいきと活躍し、個々の能力を最大限に発揮するためには、 社員やその家族の心と体の健康を大切に
し「ウェルビーイング」であることが重要だと考え、健康診断受診率や有給休暇取得率の向上、残業時間の低減を
促進するなど、健やかに効率的かつ生産的に活躍できるよう健康経営を目指します。
◇生活を豊かにする(メモリアル休暇等の各種休暇制度、従業員持ち株会等)
人財を事業推進や継続的な企業成長のコアコンピタンスと考え、心理的安全性を担保したままチャレンジし続け
ることができるよう、業界水準以上の昇給率を目指し、休暇制度を充実することで、社員の生活を豊かにします。
◇成果を評価する
柔軟な働き方を通じて職務、職責、評価基準の明確化を行い、成果に応じた適正な処遇を実現しております。
・成果型人事制度(働いた時間ではなく成果を評価)※2022年4月より導入
・目標管理制度(業務活動にKPIを設定して評価) ※KPI:量的・質的な指標
柔軟な働き方「Style J」の定着と継続推進により、社員のワーク・ライフ・バランスもサポートいたします。
「Style J」の詳細については、当社ウェブサイト(https://www.jbcchd.co.jp/sustainability/society/workstyle/index.html)に記載しております。
「人的資本経営」の推進に向けて
当社は金融庁及び経済産業省がオブザーバーとして参加する「人的資本経営コンソーシアム」に加入しました。
会員企業との情報共有や意見交換を通じて人的資本経営の潮流を捉え、人財の価値を最大限に引き出すことにより、企業価値向上につながる人的資本経営を推進してまいります。
人的資本経営コンソーシアム https://hcm-consortium.go.jp/
<人的資本経営についての取り組み>1.人材育成方針
JBCCアカデミーを新たに設立し、専門性の強化やキャリア形成を実現できる体系的な学びの機会を創出しました。「自ら考え、行動する人財の育成」という育成方針のもと、社員自身が考えた中長期のキャリア・スキルアッププランに必要な最先端のスキル等を選択し、習得できる環境を整えております。
プロフェッショナルとして必要な知識を身に付けるため、グループ全体で技術者が自発的に集い、新しいテクノロジーに挑戦する文化が育まれております。こうした技術者を処遇する「高度技術専門職制度」によって選出された社員が、JBCCアカデミーにおいて講師を担い、事業戦略を実現するためのスキルに特化した後進人財を育成することで、グループ全体の技術力向上を図ります。
なお、人財育成方針に関する詳細は当社ウェブサイト
(https://www.jbcchd.co.jp/sustainability/society/hr/index.html)に記載しております。
2.社内環境整備方針
社員一人ひとりが挑戦できる企業風土の醸成を目指し、多様な人財が多様な働き方を自ら選択することにより、時間、場所、年齢にかかわらず、自己の能力を最大限に発揮できるよう、様々な環境の整備・変革を進める包括的な人事施策「Style J」を推進してまいります。
「Style J」概要
◇時間にとらわれない
働く場所と勤怠制度を組み合わせることで、個々の事情やライフプランに応じた柔軟な働き方を実現しております。
・コアタイムがないフルフレックス制度
・一日をいくつかに分割して勤務できる制度
・短時間/短日数で勤務できる制度
◇場所にとらわれない
オフィスや自宅以外でも働くことができるテレワーク体制を整えております。
・モバイルPC・スマートフォンの全員貸与、ニューノーマル手当(テレワーク手当)支給
◇年齢にとらわれない
これまで培ったスキルや経験を活かして働き続けたいという希望と意欲を持つ社員に対し、やりがいをもって長く働ける環境を提供しております。
・70歳までの再雇用制度:匠(たくみ)プログラム
・70歳以上の働き方制度:極(きわみ)プログラム
実績:匠プログラム 230名、極プログラム 5名(2024年3月末現在)
◇可能性をひろげる
企業にとらわれず自身の能力を発揮したい、スキルアップを図りたいという社員に対し、グループでの雇用を守りながら‘複’業を行える環境を整備し、キャリア形成を支援いたします。
※「正」「副」の区別なく、‘複’数の働き方を実現することを意図し「複業」としております。
◇様々な環境の従業員を支える(出産・育児・介護・傷病制度等)
社員の多様なアイデンティティや生活スタイルを生かし、どのようなライフステージにおいても、安心して活躍できるよう、様々な就業環境を整えることで支え続けます。
◇健康をサポートする(従業員支援プログラム・ストレスチェック等)
社員がいきいきと活躍し、個々の能力を最大限に発揮するためには、 社員やその家族の心と体の健康を大切に
し「ウェルビーイング」であることが重要だと考え、健康診断受診率や有給休暇取得率の向上、残業時間の低減を
促進するなど、健やかに効率的かつ生産的に活躍できるよう健康経営を目指します。
◇生活を豊かにする(メモリアル休暇等の各種休暇制度、従業員持ち株会等)
人財を事業推進や継続的な企業成長のコアコンピタンスと考え、心理的安全性を担保したままチャレンジし続け
ることができるよう、業界水準以上の昇給率を目指し、休暇制度を充実することで、社員の生活を豊かにします。
◇成果を評価する
柔軟な働き方を通じて職務、職責、評価基準の明確化を行い、成果に応じた適正な処遇を実現しております。
・成果型人事制度(働いた時間ではなく成果を評価)※2022年4月より導入
・目標管理制度(業務活動にKPIを設定して評価) ※KPI:量的・質的な指標
柔軟な働き方「Style J」の定着と継続推進により、社員のワーク・ライフ・バランスもサポートいたします。
「Style J」の詳細については、当社ウェブサイト(https://www.jbcchd.co.jp/sustainability/society/workstyle/index.html)に記載しております。
「人的資本経営」の推進に向けて
当社は金融庁及び経済産業省がオブザーバーとして参加する「人的資本経営コンソーシアム」に加入しました。
会員企業との情報共有や意見交換を通じて人的資本経営の潮流を捉え、人財の価値を最大限に引き出すことにより、企業価値向上につながる人的資本経営を推進してまいります。
人的資本経営コンソーシアム https://hcm-consortium.go.jp/
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
