有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/06/29 14:00

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑤ 会計監査の状況
当社は有限責任監査法人トーマツと会社法監査および金融商品取引法監査についての監査契約を締結しております。会計監査業務を執行した公認会計士は高橋勝氏と山本千鶴子氏であり、補助者は公認会計士3名、その他6名であります。
⑥ 取締役の定数

2015/06/29 14:00

#3 デリバティブ取引関係、財務諸表（連結）

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、「(有価証券関係)2.その他有価証券」に含めて記載しております。

2015/06/29 14:00

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
靴等	532,799
合計	532,799

2015/06/29 14:00

#5 事業等のリスク

① 売上高状況
当社の商品は、国内の百貨店等の小売店への販売および顧客への直接販売を行っているため、国内の景気後退による個人消費の低迷の影響を受けて、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社の商品は、日本の季節の移り変わりに対応したマーチャンダイジングを行うことで、消費者の嗜好にあった商品の提供を行っておりますが、冷夏暖冬等の天候不順、台風等の気象条件により、当社の売上が影響を受ける可能性があります。
② 主力販路

2015/06/29 14:00

#6 対処すべき課題（連結）

ーチャンダイジング力と商品企画力の向上
当社が属する婦人靴業界は、節約志向やライフスタイルの多様化により、ファストファッションをはじめとする低価格化と、海外からの高価格帯ブランドの流入など「市場の二極化」が進行しております。

2015/06/29 14:00

#7 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2015/06/29 14:00

#8 有価証券関係、財務諸表（連結）

(注) 1.投資信託(貸借対照表計上額1,000,022千円)については、短期間で決済されるものであり時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額をもって貸借対照表価額としているため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.「貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「(2)債券」には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれております。当該複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
3.事業年度中に売却したその他有価証券

2015/06/29 14:00

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,984,233	12,984,233	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	12,984,233	12,984,233	―	―

2015/06/29 14:00

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	11,761		8,049
商品	17,326		14,528
その他	11,368		5,886

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 14:00

#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/06/29 14:00