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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/06/27 8:45

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑤ 会計監査の状況
当社は有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査についての監査契約を締結しております。会計監査業務を執行した公認会計士は高橋勝氏と渡邊康一郎氏であり、補助者は公認会計士5名、その他3名であります。
⑥ 取締役の定数

2014/06/27 8:45

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
靴等	573,119
合計	573,119

2014/06/27 8:45

#4 事業等のリスク

① 売上高状況
当社の商品は、国内の百貨店等の小売店への販売および顧客への直接販売を行っているため、国内の景気後退による個人消費の低迷の影響を受けて、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社の商品は、日本の季節の移り変わりに対応したマーチャンダイジングを行うことで、消費者の嗜好にあった商品の提供を行っておりますが、冷夏暖冬等の天候不順、台風等の気象条件により、当社の売上が影響を受ける可能性があります。
② 主力販路

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#5 対処すべき課題（連結）

ーチャンダイジング力の向上
当社が属する婦人靴業界は、節約志向やライフスタイルの多様化により、ファストファッションをはじめとする低価格化と、海外からの高価格帯ブランドの流入など「市場の二極化」が一層進むことが予測されます。この競争が激化する市場において、当社が競争優位性を保つためには、マーチャンダイジング力の向上による商品力と販売力の強化が重要な課題であると考えております。
商品開発力につきましては、経営資源を集中することで商品開発スピードを上げていくこと、および日本の風土・文化に根ざした当社にしかできないオリジナル商品ならびに商品群を開発し、提案していくことが重要な課題と考えております。

2014/06/27 8:45

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,984,233	12,984,233	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	12,984,233	12,984,233	―	―

2014/06/27 8:45

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
賞与引当金	11,022		11,761
商品	12,172		17,326
その他	6,726		11,368

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)および当事業年度(平成26年3月31日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2014/06/27 8:45

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ357百万円減少し、7,051百万円(前事業年度末7,408百万円)となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少1,261百万円、有価証券の増加1,000百万円、商品の減少143百万円等によるものであります。
(固定資産)

2014/06/27 8:45

#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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