泉州電業(9824)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年10月31日
- 4億8700万
- 2009年10月31日 -16.02%
- 4億900万
- 2010年10月31日 +5.13%
- 4億3000万
- 2011年1月31日 -47.44%
- 2億2600万
- 2011年4月30日 +97.79%
- 4億4700万
- 2011年7月31日 -47.65%
- 2億3400万
- 2011年10月31日 +94.02%
- 4億5400万
- 2012年1月31日 -47.58%
- 2億3800万
- 2012年4月30日 +99.16%
- 4億7400万
- 2012年7月31日 -49.37%
- 2億4000万
- 2012年10月31日 +94.58%
- 4億6700万
- 2013年1月31日 -46.68%
- 2億4900万
- 2013年4月30日 +88.76%
- 4億7000万
- 2013年7月31日 -48.09%
- 2億4400万
- 2013年10月31日 +94.67%
- 4億7500万
- 2014年1月31日 -46.53%
- 2億5400万
- 2014年4月30日 +95.67%
- 4億9700万
- 2014年7月31日 -47.69%
- 2億6000万
- 2014年10月31日 +96.92%
- 5億1200万
- 2015年1月31日 -45.7%
- 2億7800万
- 2015年4月30日 +87.05%
- 5億2000万
- 2015年7月31日 -44.23%
- 2億9000万
- 2015年10月31日 +84.14%
- 5億3400万
- 2016年1月31日 -45.51%
- 2億9100万
- 2016年4月30日 +87.63%
- 5億4600万
- 2016年7月31日 -46.7%
- 2億9100万
- 2016年10月31日 +88.66%
- 5億4900万
- 2017年1月31日 -47.18%
- 2億9000万
- 2017年4月30日 +92.76%
- 5億5900万
- 2017年7月31日 -47.41%
- 2億9400万
- 2017年10月31日 +103.06%
- 5億9700万
- 2018年1月31日 -48.74%
- 3億600万
- 2018年4月30日 +86.6%
- 5億7100万
- 2018年7月31日 -46.23%
- 3億700万
- 2018年10月31日 +99.35%
- 6億1200万
- 2019年1月31日 -49.67%
- 3億800万
- 2019年4月30日 +97.73%
- 6億900万
- 2019年7月31日 -47.45%
- 3億2000万
- 2019年10月31日 +96.25%
- 6億2800万
- 2020年1月31日 -49.2%
- 3億1900万
- 2020年4月30日 +81.82%
- 5億8000万
- 2020年7月31日 -44.14%
- 3億2400万
- 2020年10月31日 +81.48%
- 5億8800万
- 2021年1月31日 -47.28%
- 3億1000万
- 2021年4月30日 +90.65%
- 5億9100万
- 2021年7月31日 -46.19%
- 3億1800万
- 2021年10月31日 +110.38%
- 6億6900万
- 2022年1月31日 -51.72%
- 3億2300万
- 2022年4月30日 +112.07%
- 6億8500万
- 2022年7月31日 -47.74%
- 3億5800万
- 2022年10月31日 +114.25%
- 7億6700万
- 2023年1月31日 -53.46%
- 3億5700万
- 2023年4月30日 +110.64%
- 7億5200万
- 2023年7月31日 -46.14%
- 4億500万
- 2023年10月31日 +90.86%
- 7億7300万
- 2024年1月31日 -48.9%
- 3億9500万
- 2024年4月30日 +104.81%
- 8億900万
- 2024年7月31日 -46.11%
- 4億3600万
- 2024年10月31日 +95.41%
- 8億5200万
- 2025年1月31日 -50.59%
- 4億2100万
- 2025年4月30日 +100%
- 8億4200万
- 2025年7月31日 -46.2%
- 4億5300万
- 2025年10月31日 +85.65%
- 8億4100万
- 2026年1月31日 -49.35%
- 4億2600万
- 2026年4月30日 +102.35%
- 8億6200万
個別
- 2008年10月31日
- 4億8100万
- 2009年10月31日 -19.75%
- 3億8600万
- 2010年10月31日 +5.96%
- 4億900万
- 2011年10月31日 +7.82%
- 4億4100万
- 2012年10月31日 ±0%
- 4億4100万
- 2013年10月31日 +0.45%
- 4億4300万
- 2014年10月31日 +9.03%
- 4億8300万
- 2015年10月31日 +3.93%
- 5億200万
- 2016年10月31日 +2.79%
- 5億1600万
- 2017年10月31日 +3.68%
- 5億3500万
- 2018年10月31日 +2.06%
- 5億4600万
- 2019年10月31日 +1.28%
- 5億5300万
- 2020年10月31日 -8.86%
- 5億400万
- 2021年10月31日 +12.9%
- 5億6900万
- 2022年10月31日 +18.8%
- 6億7600万
- 2023年10月31日 +0.74%
- 6億8100万
- 2024年10月31日 +11.89%
- 7億6200万
- 2025年10月31日 -0.92%
- 7億5500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2026/01/28 13:19
前事業年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) 当事業年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) 給料及び手当 2,361 2,647 賞与引当金繰入額 762 755 退職給付費用 208 215 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 3~17年2026/01/28 13:19 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/01/28 13:19
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 396 27 32 390 賞与引当金 762 755 762 755 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/01/28 13:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年10月31日) 当事業年度(2025年10月31日) 貸倒引当金 106百万円 106百万円 賞与引当金 232 230 投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損 194 335
前事業年度(2024年10月31日) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/01/28 13:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年10月31日) 当連結会計年度(2025年10月31日) 減損損失 37 38 賞与引当金 261 258 退職給付に係る負債 681 650
前連結会計年度(2024年10月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
機械及び装置 10~17年2026/01/28 13:19