- 9902
- 2026/08/28
- 時価
- 912億円
- PER 予
- 14.72倍
- 2010年以降
- 9.76-81.42倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.94倍
- 2010年以降
- 0.56-1.31倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.95%
- ROE 予
- 6.38%
- ROA 予
- 4.63%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費に属する費用のおおよその割合は74%であり、一般管理費に属するおおよその割合は26%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。2016/06/27 9:38
当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 従業員給与 4,083 百万円 賞与引当金繰入額 556 百万円 退職給付費用 292 百万円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(追加情報)
退職給付制度の移行
当社は、平成27年7月1日付で確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へと移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。本移行に伴い、当事業年度の特別利益として334百万円を計上しております。2016/06/27 9:38 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2016/06/27 9:38
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 12 7 12 7 賞与引当金 536 556 536 556 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/27 9:38
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 未払社会保険料 27百万円 25百万円 賞与引当金 177百万円 171百万円 退職給付引当金 126百万円 ―百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/27 9:38
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(平成28年3月31日) 未払社会保険料 25 百万円 賞与引当金 171 百万円 退職給付に係る負債 34 百万円
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における負債は、161億5千1百万円となりました。2016/06/27 9:38
流動負債は、131億4千万円となり主な内訳は、支払手形及び買掛金が109億8千9百万円、未払法人税等が8億1千8百万円、賞与引当金が5億5千6百万円となっております。
固定負債は、30億1千1百万円となり主な内訳は、リース債務が15億5千5百万円、繰延税金負債が8億7千万円となっております。 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2016/06/27 9:38