連結子会社の名称
株式会社空間洗浄Lab.
NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.
NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.
NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD
NICHIDEN USA Corporation
当連結会計年度において、非連結子会社であった株式会社プロキュバイネットは、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、非連結子会社から除外しております。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/06/16 10:51

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に工事契約による履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づいて認識した収益に関連するものであります。当該契約資産は顧客の検収を受けたのち、請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

2026/06/16 10:51

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産

2026/06/16 10:51

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/16 10:51

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/16 10:51

#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/16 10:51

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	65百万円	83百万円
固定資産圧縮積立金	△175百万円	△175百万円
リース資産	△1,202百万円	△1,129百万円
その他	-百万円	△5百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/16 10:51

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	64百万円	86百万円
固定資産圧縮積立金	△175百万円	△175百万円
リース資産	△1,202百万円	△1,129百万円
その他	△287百万円	△319百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/16 10:51

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、景気に左右されない自立成長型企業を目指しており、生産性と効率性を重視しております。具体的には、中長期的に安定して営業利益率5.0%以上、1人当たりの営業利益額7百万円以上、総資産経常利益率6.5%以上、自己資本利益率8.0%以上を目標指標としております。
(3)経営環境

2026/06/16 10:51

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

2026/06/16 10:51

#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/16 10:51

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	92百万円	86百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	92百万円	86百万円

退職給付に係る負債	92百万円	86百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	92百万円	86百万円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度7百万円当連結会計年度6百万円

2026/06/16 10:51

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2026/06/16 10:51

#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/16 10:51

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2026/06/16 10:51

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売事業を行うための設備投資に関して、一部ファイナンス・リース取引を行っております。将来の事業活動に備えた資金は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は原則自己資金を充当しております。また、デリバティブは後述するリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2026/06/16 10:51

#21 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
関係会社株式(投資その他の資産その他)	336百万円	324百万円
出資金(投資その他の資産その他)	148百万円	148百万円

2026/06/16 10:51

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	2,920.65円	3,111.12円
1株当たり当期純利益	164.32円	173.18円

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/16 10:51