訂正有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マーケット別の事業部制を採り、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメントは、「モビリティ」、「エレクトロニクス」、「精密機器」及び「住宅設備」の4つであります。
「モビリティ」は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品の製造・販売を、「エレクトロニクス」は、電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等の販売を、「精密機器」は、オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造・販売を、「住宅設備」は、住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等の販売を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益又はセグメント損失(△)は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	モビリティ	エレクトロ ニクス	精密機器	住宅設備	計
売上高
外部顧客への売上高	12,609,170	13,182,571	7,219,990	3,461,243	36,472,976	1,958,269	38,431,245	-	38,431,245
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,208	-	41,117	-	43,325	225,909	269,235	△269,235	-
計	12,611,378	13,182,571	7,261,107	3,461,243	36,516,301	2,184,179	38,700,480	△269,235	38,431,245
セグメント利益又は セグメント損失(△)	142,463	93,906	△58,008	20,762	199,124	112,819	311,943	△25,569	286,374
セグメント資産	11,871,252	4,175,197	6,210,200	1,089,951	23,346,601	3,001,884	26,348,486	1,060,694	27,409,180
その他の項目
減価償却費	726,323	36,891	499,589	107	1,262,911	49,019	1,311,931	-	1,311,931
減損損失	-	-	19,618	-	19,618	-	19,618	-	19,618
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	1,372,845	-	123,819	120	1,496,785	49,322	1,546,107	-	1,546,107

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、RFID等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。
(2)セグメント資産の調整額1,060,694千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	モビリティ	エレクトロ ニクス	精密機器	住宅設備	計
売上高
外部顧客への売上高	15,259,765	15,458,267	7,394,611	3,672,820	41,785,464	2,005,844	43,791,309	-	43,791,309
セグメント間の内部 売上高又は振替高	19,018	-	62,800	-	81,818	230,457	312,276	△312,276	-
計	15,278,783	15,458,267	7,457,411	3,672,820	41,867,283	2,236,301	44,103,585	△312,276	43,791,309
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△18,655	258,089	82,362	102,589	424,386	150,653	575,039	△77,603	497,435
セグメント資産	13,855,784	4,520,276	7,040,368	1,065,223	26,481,651	2,250,866	28,732,518	1,119,397	29,851,916
その他の項目
減価償却費	916,546	49,760	374,678	1,584	1,342,570	57,343	1,399,914	-	1,399,914
減損損失	70,928	-	-	-	70,928	-	70,928	-	70,928
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	1,628,268	571	284,322	2,656	1,915,817	370,749	2,286,566	-	2,286,566

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、RFID等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。
(2)セグメント資産の調整額1,119,397千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)

日本	タイ	東南アジア	その他	合計
21,228,080	8,176,716	8,328,501	697,946	38,431,245

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、東南アジアの区分に属する主な国はタイを除く東南アジア諸国です。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)

日本	タイ	ベトナム	東南アジア	メキシコ	合計
1,417,281	3,774,589	1,424,747	1,297,996	1,857,370	9,771,986

(注) 東南アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除く東南アジア諸国です。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)

日本	タイ	東南アジア	その他	合計
25,007,331	8,023,860	9,572,759	1,187,357	43,791,309

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、東南アジアの区分に属する主な国はタイを除く東南アジア諸国です。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)

日本	タイ	ベトナム	東南アジア	メキシコ	合計
1,806,276	3,945,346	1,230,410	1,308,445	2,835,412	11,125,891

(注) 東南アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除く東南アジア諸国です。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日),
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。