有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マーケット別の事業部制を採り、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメントは、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の3つであります。
「エレクトロニクス」は、電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等の販売を、「モビリティ」は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品の製造・販売を、「医療・精密機器」は、オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造・販売を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益又はセグメント損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「エレクトロニクス」で3,034百万円、「モビリティ」で5,048百万円、「医療・精密機器」で391百万円それぞれ減少しております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に集計しておりました日邦メタルテック株式会社のウエハ研磨用キャリア事業を中期経営計画2022の戦略シナリオに沿って、エレクトロニクス事業に組み込んでいくために、報告セグメントを「エレクトロニクス」に変更いたしました。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△936百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△896百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額527百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「モビリティ」セグメントの減損損失314百万円のうち302百万円は、特別損失の事業整理損に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,091百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,056百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額654百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、アジアの区分に属する主な国はタイを除くアジア諸国です。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
(注) アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除くアジア諸国です。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、アジアの区分に属する主な国はタイを除くアジア諸国です。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
(注) アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除くアジア諸国です。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マーケット別の事業部制を採り、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメントは、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の3つであります。
「エレクトロニクス」は、電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等の販売を、「モビリティ」は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品の製造・販売を、「医療・精密機器」は、オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造・販売を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益又はセグメント損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「エレクトロニクス」で3,034百万円、「モビリティ」で5,048百万円、「医療・精密機器」で391百万円それぞれ減少しております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に集計しておりました日邦メタルテック株式会社のウエハ研磨用キャリア事業を中期経営計画2022の戦略シナリオに沿って、エレクトロニクス事業に組み込んでいくために、報告セグメントを「エレクトロニクス」に変更いたしました。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 財務諸表 計上額 (注3) | ||||
| エレクトロ ニクス | モビリティ | 医療・ 精密機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,210 | 15,908 | 5,867 | 39,985 | - | 39,985 | - | 39,985 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 57 | 54 | 10 | 122 | 194 | 317 | △317 | - |
| 計 | 18,268 | 15,963 | 5,877 | 40,108 | 194 | 40,302 | △317 | 39,985 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 1,046 | 485 | △43 | 1,487 | 84 | 1,572 | △936 | 635 |
| セグメント資産 | 6,705 | 11,435 | 5,733 | 23,875 | 302 | 24,178 | 527 | 24,705 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 77 | 919 | 364 | 1,361 | 1 | 1,363 | 14 | 1,377 |
| 減損損失 (注4) | - | 314 | - | 314 | - | 314 | - | 314 |
| 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 129 | 785 | 220 | 1,135 | 2 | 1,137 | 8 | 1,146 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△936百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△896百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額527百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「モビリティ」セグメントの減損損失314百万円のうち302百万円は、特別損失の事業整理損に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 財務諸表 計上額 (注3) | ||||
| エレクトロ ニクス | モビリティ | 医療・ 精密機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 商品売上高 | 14,493 | 4,464 | 1,943 | 20,900 | - | 20,900 | - | 20,900 |
| 製品売上高 | 2,025 | 8,577 | 3,986 | 14,590 | - | 14,590 | - | 14,590 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 16,518 | 13,041 | 5,930 | 35,491 | - | 35,491 | - | 35,491 |
| 外部顧客への売上高 | 16,518 | 13,041 | 5,930 | 35,491 | - | 35,491 | - | 35,491 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 57 | 50 | 11 | 119 | 191 | 311 | △311 | - |
| 計 | 16,576 | 13,092 | 5,941 | 35,610 | 191 | 35,802 | △311 | 35,491 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 1,324 | 1,042 | △17 | 2,349 | 84 | 2,433 | △1,091 | 1,342 |
| セグメント資産 | 7,500 | 11,888 | 5,562 | 24,951 | 481 | 25,432 | 654 | 26,087 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 80 | 806 | 329 | 1,216 | 1 | 1,217 | 14 | 1,231 |
| 減損損失 | - | 8 | - | 8 | - | 8 | - | 8 |
| 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 80 | 903 | 270 | 1,254 | - | 1,254 | 24 | 1,279 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,091百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,056百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額654百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | タイ | アジア | その他 | 合計 |
| 24,925 | 6,113 | 8,079 | 867 | 39,985 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、アジアの区分に属する主な国はタイを除くアジア諸国です。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | タイ | ベトナム | アジア | メキシコ | 合計 |
| 1,735 | 3,276 | 1,099 | 1,235 | 892 | 8,239 |
(注) アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除くアジア諸国です。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社デンソー | 5,250 | モビリティ |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | タイ | アジア | その他 | 合計 |
| 19,084 | 6,449 | 8,818 | 1,139 | 35,491 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、アジアの区分に属する主な国はタイを除くアジア諸国です。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | タイ | ベトナム | アジア | その他 | 合計 |
| 1,740 | 3,154 | 1,271 | 1,277 | 8 | 7,452 |
(注) アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除くアジア諸国です。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社デンソー | 5,980 | モビリティ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。