有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マーケット別の事業部制を採り、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメントは、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の3つであります。
「エレクトロニクス」は、電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等の販売を、「モビリティ」は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品の製造・販売を、「医療・精密機器」は、オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造・販売を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社では1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「エレクトロニクス」で11百万円、「モビリティ」で81百万円、「医療・精密機器」で4百万円増加しており、「調整額」で4百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,091百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,056百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額654百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,075百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,043百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額289百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除くアジア諸国です。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
(注) アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除くアジア諸国です。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除くアジア諸国です。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「アジア(タイ以外)」に含めて表示しておりました「ベトナム」の売上高については重要性が増したため、当連結会計年度より「ベトナム」として区分表示しております。
なお、前連結会計年度においては、変更後の区分により振り替えております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
(注) アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除くアジア諸国です。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マーケット別の事業部制を採り、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメントは、「エレクトロニクス」、「モビリティ」及び「医療・精密機器」の3つであります。
「エレクトロニクス」は、電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等の販売を、「モビリティ」は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品の製造・販売を、「医療・精密機器」は、オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造・販売を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社では1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「エレクトロニクス」で11百万円、「モビリティ」で81百万円、「医療・精密機器」で4百万円増加しており、「調整額」で4百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 財務諸表 計上額 (注3) | ||||
| エレクトロ ニクス | モビリティ | 医療・ 精密機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 商品売上高 | 14,493 | 4,464 | 1,943 | 20,900 | - | 20,900 | - | 20,900 |
| 製品売上高 | 2,025 | 8,577 | 3,986 | 14,590 | - | 14,590 | - | 14,590 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 16,518 | 13,041 | 5,930 | 35,491 | - | 35,491 | - | 35,491 |
| 外部顧客への売上高 | 16,518 | 13,041 | 5,930 | 35,491 | - | 35,491 | - | 35,491 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 57 | 50 | 11 | 119 | 191 | 311 | △311 | - |
| 計 | 16,576 | 13,092 | 5,941 | 35,610 | 191 | 35,802 | △311 | 35,491 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 1,324 | 1,042 | △17 | 2,349 | 84 | 2,433 | △1,091 | 1,342 |
| セグメント資産 | 7,500 | 11,888 | 5,562 | 24,951 | 481 | 25,432 | 654 | 26,087 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 80 | 806 | 329 | 1,216 | 1 | 1,217 | 14 | 1,231 |
| 減損損失 | - | 8 | - | 8 | - | 8 | - | 8 |
| 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 80 | 903 | 270 | 1,254 | - | 1,254 | 24 | 1,279 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,091百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,056百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額654百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 財務諸表 計上額 (注3) | ||||
| エレクトロ ニクス | モビリティ | 医療・ 精密機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 商品売上高 | 14,081 | 3,307 | 1,825 | 19,215 | - | 19,215 | - | 19,215 |
| 製品売上高 | 2,704 | 11,920 | 5,046 | 19,671 | - | 19,671 | - | 19,671 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 16,786 | 15,228 | 6,871 | 38,886 | - | 38,886 | - | 38,886 |
| 外部顧客への売上高 | 16,786 | 15,228 | 6,871 | 38,886 | - | 38,886 | - | 38,886 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 67 | 108 | 17 | 194 | 205 | 399 | △399 | - |
| 計 | 16,854 | 15,337 | 6,889 | 39,080 | 205 | 39,285 | △399 | 38,886 |
| セグメント利益 | 1,245 | 1,535 | 126 | 2,907 | 79 | 2,987 | △1,075 | 1,912 |
| セグメント資産 | 8,077 | 12,459 | 6,282 | 26,819 | 630 | 27,449 | 1,225 | 28,674 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 119 | 724 | 380 | 1,224 | 0 | 1,225 | 14 | 1,240 |
| 減損損失 | - | 33 | 22 | 55 | - | 55 | - | 55 |
| 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 | 461 | 889 | 194 | 1,546 | 58 | 1,604 | 289 | 1,893 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,075百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,043百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額289百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | タイ | ベトナム | アジア | その他 | 合計 |
| 19,084 | 6,449 | 3,308 | 5,510 | 1,139 | 35,491 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除くアジア諸国です。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | タイ | ベトナム | アジア | その他 | 合計 |
| 1,740 | 3,154 | 1,271 | 1,277 | 8 | 7,452 |
(注) アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除くアジア諸国です。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社デンソー | 5,980 | モビリティ |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | タイ | ベトナム | アジア | その他 | 合計 |
| 19,225 | 7,483 | 4,759 | 6,304 | 1,112 | 38,886 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除くアジア諸国です。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「アジア(タイ以外)」に含めて表示しておりました「ベトナム」の売上高については重要性が増したため、当連結会計年度より「ベトナム」として区分表示しております。
なお、前連結会計年度においては、変更後の区分により振り替えております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | タイ | ベトナム | アジア | その他 | 合計 |
| 1,917 | 3,711 | 1,319 | 1,276 | 5 | 8,230 |
(注) アジアの区分に属する主な国はタイ、ベトナムを除くアジア諸国です。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社デンソー | 6,912 | モビリティ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。