有価証券報告書-第62期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

当社は、配当政策につきましては、株主への利益還元の維持・向上を念頭に、安定配当に努めることを基本とし、更に長期的な視野に立って安定的な経営基盤を確保するための内部留保を勘案して方針を決定しております。
内部留保につきましては、財務体質の強化に努めながら積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えるとともに、新たな成長に繋がる投資などにも充当する考えであります。
また、当社の剰余金の配当は、株主総会の決議による期末配当の年1回を基本方針としておりますが、「取締役会の決議により、毎年9月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
以上の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、業績及び今後の事業展開等を勘案いたしました結果、1株当たり5円を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は41.1%となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年6月17日 定時株主総会決議	23,165	5.0