有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/25 15:09
【資料】
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【項目】
103項目

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、今後、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 中国外製先からの商品供給の停止または減少
当社グループは、内装システムおよびマテハンシステム事業において、商品の一部を中国の外製先より調達しております。尖閣諸島問題を契機に歴史問題の再燃など日中関係に緊張緩和が見られない中、対日経済制裁措置として輸出規制が敷かれる懸念があります。中国からの外製品の供給が制限されれば、商品の確保に支障を来す可能性があります。
② 販売価格の下落と調達価格の上昇
当社グループ関連市場においては、いまだ脱却しきれないデフレのもと競合各社間の価格競争が熾烈化しており、一方で金属素材市況は、原油価格や電気料金の上昇懸念の中で不安定な状況が続いております。原材料に占める鋼材等の比率の高い当社グループにとって、販売価格の値下げ圧力がさらに増幅され鋼材価格が高騰すれば、利益の確保に支障を来す可能性があります。
③ 経済状況に係るリスク
当社グループの経営成績は、当社グループに関連の深い建設・設備業界の市場動向に影響を受けております。また、当社グループが事業活動を行っている国内、アジア及び米国等の各地域の景気の悪化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替相場
当社グループは、海外からの原材料及び部品等の輸入及び国内で製造した製品の海外への輸出を行っていることから、為替レートの変動により外貨建取引、外貨建の資産・負債が影響を受けております。外貨建の輸出入に係る為替変動リスクに対しては為替予約を通じてリスクの軽減に努めておりますが、為替レートの大幅な変動が生じた場合、当社グループの業績又は財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 不採算案件の発生
当社グループの事業分野において、工事や製作の途中での設計変更や不具合などによる追加作業、または調達価格の高騰などにより、当初見込んでいないコストが発生した場合、及び製品・サービスなどが競合他社に対して優位性を維持できなくなり、価格面での過当競争などが生じた場合など、売上原価が請負金額に比べ高くなることがあります。このような不採算案件の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 製品の品質と責任
当社グループは、品質管理体制を整え、各種製品を製作しておりますが、製品に欠陥などの問題が生じることがあります。このような場合、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負う可能性があるとともに、製品の品質への信頼や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 知的財産権に係るリスク
当社グループは、事業を遂行する上で、製品及び製造過程等に関する知的財産権を利用しております。当社グループは、多数の知的財産権を保有するとともにライセンスを供与しており、必要又は有効と認められる場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得しております。それらの権利の保護、維持又は取得が予定通り行われなかった場合には、当社グループの事業遂行や競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、知的財産権に関する訴訟において、当社グループが当事者となった場合には費用が発生し、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。