四半期報告書-第83期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成26年4月からの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が一巡し、緩やかに回復しつつあります。個人消費は実質所得の増加や株価上昇による消費者の購買意欲の改善等から、持ち直しの兆しがみられます。低金利等を背景に、企業には前向きな設備投資への動きがみられ、円安効果や原油安効果もあって企業収益は総じて改善傾向にあります。
紙業界におきましては、洋紙・板紙の国内出荷量がともに前年同期実績を下回りました。広告媒体としての紙需要は依然として根強いものの、その一方で広告掲載の電子媒体へのシフトによる紙離れの傾向はますます顕著で、印刷用紙は前年出荷量を割りこみました。また、板紙においては、段ボール原紙等の一部品目が健闘したものの、全体としては前年同期実績をわずかに下回りました。
このような環境の中で、当社グループは第9次3ヶ年中期経営計画の初年度にあたり、平和ブランド力を高め攻めの成長戦略を全員で実現することを最重要課題として取り組み、技術紙の分野で前年同期実績を上回ることができました。しかしながら、ファンシーペーパー等の5品目においては、前年同期実績を下回る結果になりました。その一方で海外子会社が売上を伸ばし、グループ全体の売上向上に寄与しました。
その結果、売上高は49億71百万円(前年同期比2.9%増)となりました。利益面では経常利益は46百万円(前年同期比8.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円(前年同期比27.8%減)となりました。
<当社の商品別の概況>当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり当社の和洋紙卸売業の売上高は連結売上高の90%超を占めるため、当社の商品別の概況を記載しております。

品目別	前第1四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)		当第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)		増減率(%)
	金額(百万円)	構成比 (%)	金額(百万円)	構成比 (%)
ファンシーペーパー	1,148	25.0	1,128	24.3	△1.7
ファインボード	548	12.0	491	10.6	△10.4
高級印刷紙	1,078	23.5	1,061	22.8	△1.5
ベーシックペーパー	1,265	27.6	1,240	26.6	△2.0
技術紙	466	10.1	654	14.1	40.5
その他	84	1.8	74	1.6	△12.2
合計	4,591	100.0	4,652	100.0	1.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
[ファンシーペーパー]
個性豊かな色や風合いで差別化を図るファンシーペーパーは、出版物の発行部数減少やカレンダー等の制作コストの縮小化傾向が根強く、販売量の伸びにはつながりませんでした。
その結果、売上高は11億28百万円となり、前年同期比1.7%の減少となりました。
[ファインボード]
高級感にて訴求力のあるファインボードは、主力用途である贈答用パッケージやDVD・CDケースにおいて、需要家の用紙コスト削減の影響による市場の縮小化傾向が続きました。
その結果、売上高は4億91百万円となり、前年同期比10.4%の減少となりました。
[高級印刷紙]
印刷適性の高い高級印刷紙は、環境対応型商品が市場に浸透するようになってきてはいるものの、依然としてコスト削減による制作部数の減少や安価な一般紙等への切り替えの影響を受けました。
その結果、売上高は10億61百万円となり、前年同期比1.5%の減少となりました。
[ベーシックペーパー]
一般的な印刷物に幅広く使用されるベーシックペーパーは、平成27年初頭の製紙メーカー各社による価格修正の表明を受け、前期末に卸商やユーザーによる価格修正前の買い増し傾向がありました。
その結果、売上高は12億40百万円となり、前年同期比2.0%の減少となりました。
[技術紙]
多様な機能性を備えた技術紙は、提案営業の強化を行ったことにより、耐水機能を持たせた用紙や各種証券用紙の販売量が増加しました。
その結果、売上高は6億54百万円となり、前年同期比40.5%の増加となりました。
[その他]
トイレットペーパーやティッシュペーパーを中心とした家庭紙や製紙関連資材の販売量はほぼ前年同期並でありましたが、前期のNISA(少額投資非課税制度)実施に伴う証券会社向け圧着ハガキの好調な売上を補うことが出来ませんでした。
その結果、売上高は74百万円となり、前年同期比12.2%の減少となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、良好な企業業績や所得雇用環境の改善により、賃金上昇をもたらす好循環が日本経済には期待されます。
紙業界におきましては、デジタル化やダウンサイズ化の波が依然として衰えないものの、好調な企業業績を背景に、印刷市場や紙器市場を中心に堅調な需要が期待されます。
このような環境の中で、当社グループは今年度より第9次3ヶ年計画を立上げました。その新たな方針に沿い、新しい取組みをそれぞれの部門で鋭意実行していく所存です。また、顧客ニーズに沿った効果的な用紙提案、常備在庫品の安定供給及び物流面での対応はもとより、販売機能の様々な強化策を通じて、あらゆる面でお客様へのサービス向上と自社の業績拡大を、これまで以上に図ってまいります。