有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
セグメント情報等
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、独立した事業単位である各事業部及び各関係会社を業種別・商品別に区分し、「電設資材事業」、「産業機器事業」及び「自社製品事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電設資材事業」は、電線ケーブル類、照明器具、受配電設備等の卸販売を行っております。「産業機器事業」は、センサー、FA機器、電子機器等の卸販売を行っております。「自社製品事業」は、ペアコイル、スリムダクト、表示灯・回転灯等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しないのれん、本社土地建物及び投資有価証券であります。
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等及び賞与引当金であります。
(注)1.減価償却費の調整額は、主にソフトウェアの減価償却費であります。
2.のれん償却額の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
3.特別利益の調整額は、主に土地の売却益であります。
4.特別損失の調整額は、前連結会計年度においては報告セグメントに帰属しない工具等の除却に係る損失であり、当連結会計年度においては、主に投資有価証券の売却損であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基幹系業務システム等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 当期償却額及び当期末残高の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 当期償却額及び当期末残高の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、独立した事業単位である各事業部及び各関係会社を業種別・商品別に区分し、「電設資材事業」、「産業機器事業」及び「自社製品事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電設資材事業」は、電線ケーブル類、照明器具、受配電設備等の卸販売を行っております。「産業機器事業」は、センサー、FA機器、電子機器等の卸販売を行っております。「自社製品事業」は、ペアコイル、スリムダクト、表示灯・回転灯等の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 電設資材事業 | 産業機器事業 | 自社製品事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 170,791 | 27,370 | 51,903 | 250,064 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,252 | 773 | 2,499 | 5,525 |
| 計 | 173,043 | 28,143 | 54,403 | 255,590 |
| セグメント利益 | 6,228 | 1,250 | 8,277 | 15,756 |
| セグメント資産 | 83,576 | 13,440 | 54,431 | 151,449 |
| セグメント負債 | 52,764 | 7,158 | 15,792 | 75,715 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 (注) | 141 | 20 | 883 | 1,045 |
| のれん償却額 | - | - | - | - |
| 受取利息 | 32 | 9 | 40 | 82 |
| 支払利息 | 18 | 0 | 95 | 113 |
| 特別利益 | 0 | - | 24 | 24 |
| 特別損失 | 0 | 36 | 16 | 53 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 40 | 7 | 754 | 802 |
(注) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 電設資材事業 | 産業機器事業 | 自社製品事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 162,533 | 27,768 | 51,115 | 241,417 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,552 | 815 | 2,747 | 6,116 |
| 計 | 165,085 | 28,584 | 53,863 | 247,534 |
| セグメント利益 | 5,598 | 1,327 | 8,441 | 15,366 |
| セグメント資産 | 79,852 | 13,550 | 55,825 | 149,228 |
| セグメント負債 | 49,674 | 7,134 | 15,924 | 72,734 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 (注) | 147 | 18 | 716 | 882 |
| のれん償却額 | - | - | - | - |
| 受取利息 | 34 | 7 | 8 | 50 |
| 支払利息 | 14 | - | 89 | 104 |
| 特別利益 | 0 | 0 | 1 | 2 |
| 特別損失 | 0 | 0 | 6 | 7 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 99 | 12 | 490 | 602 |
(注) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 報告セグメント計 | 15,756 | 15,366 | |
| セグメント間取引消去 | 205 | 195 | |
| 全社費用(注) | △2,983 | △2,622 | |
| その他の調整額 | △51 | △193 | |
| 連結財務諸表の税金等調整前当期純利益 | 12,927 | 12,746 | |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 報告セグメント計 | 151,449 | 149,228 | |
| 全社資産(注) | 32,049 | 37,937 | |
| その他の調整額 | △8,379 | △7,765 | |
| 連結財務諸表の資産合計 | 175,118 | 179,401 | |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しないのれん、本社土地建物及び投資有価証券であります。
| (単位:百万円) |
| 負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 報告セグメント計 | 75,715 | 72,734 | |
| 全社負債(注) | 3,896 | 4,188 | |
| その他の調整額 | △8,371 | △7,760 | |
| 連結財務諸表の負債合計 | 71,240 | 69,162 | |
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等及び賞与引当金であります。
| (単位:百万円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 減価償却費(注)1 | 1,045 | 882 | 801 | 663 | 1,846 | 1,545 | |
| のれん償却額(注)2 | - | - | 1,061 | 1,061 | 1,061 | 1,061 | |
| 受取利息 | 82 | 50 | △14 | 9 | 67 | 59 | |
| 支払利息 | 113 | 104 | △56 | △49 | 56 | 55 | |
| 特別利益(注)3 | 24 | 2 | - | 357 | 24 | 360 | |
| 特別損失(注)4 | 53 | 7 | 2 | 123 | 55 | 130 | |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5 | 802 | 602 | 593 | 381 | 1,396 | 983 | |
(注)1.減価償却費の調整額は、主にソフトウェアの減価償却費であります。
2.のれん償却額の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
3.特別利益の調整額は、主に土地の売却益であります。
4.特別損失の調整額は、前連結会計年度においては報告セグメントに帰属しない工具等の除却に係る損失であり、当連結会計年度においては、主に投資有価証券の売却損であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に基幹系業務システム等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 電設資材事業 | 産業機器事業 | 自社製品事業 | 調整額(注) | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | 1,061 | 1,061 |
| 当期末残高 | - | - | - | 3,449 | 3,449 |
(注) 当期償却額及び当期末残高の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 電設資材事業 | 産業機器事業 | 自社製品事業 | 調整額(注) | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | - | 1,061 | 1,061 |
| 当期末残高 | - | - | - | 2,388 | 2,388 |
(注) 当期償却額及び当期末残高の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。