のれん
連結
- 2013年3月31日
- 513億5300万
- 2014年3月31日 -8.44%
- 470億1800万
個別
- 2013年3月31日
- 502億700万
- 2014年3月31日 -8%
- 461億9100万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却に関する事項
のれんはその効果の発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で均等償却することとしておりますが、金額が僅少のときは発生時の損益として処理しております。2014/06/13 13:09 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- ②本新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できない。ただし、当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。2014/06/13 13:09
③本新株予約権者は、平成28年3月期から平成30年3月期までのいずれかの期の営業利益の金額にのれん償却費の金額を加算した合計金額(以下「のれん償却前営業利益額」という。)が下記に掲げる条件を達成した場合にのみ、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の総数に対して、それぞれ下記に定められた割合(以下「行使可能割合」という。)を乗じて算出される個数の本新株予約権を、条件を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から新株予約権を行使することができる期間の末日までに限り、行使することができる。なお、行使可能割合を乗じて算出される個数に1個未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。
また、営業利益の金額については、当社の有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書を参照し、のれん償却費の金額については、当社の有価証券報告書に記載された同期の連結キャッシュ・フロー計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益、のれん償却費の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内で、別途参照すべき適正な指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。 - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2014/06/13 13:09
(単位:百万円) 減価償却費 7,611 7,447 のれん償却額 4,309 4,334 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/13 13:09
3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正第55期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 第56期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 住民税均等割 0.0% 0.0% 損金不算入ののれん償却額 30.2% 66.9% 評価性引当額の増減額 △6.4% 19.3%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/06/13 13:09
3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 持分法投資損益税効果未認識額 0.4% -% 損金不算入ののれん償却額 68.9% 252.4% 評価性引当額の増減額 20.6% △43.5%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定資産は、前連結会計年度末に比べて60億23百万円減少し、1,084億56百万円となりました。2014/06/13 13:09
これは、主としてのれんの償却等により無形固定資産が45億37百万円、償却等により有形固定資産が8億67百万円、差入保証金の減少等により投資その他の資産が6億19百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて100億22百万円減少し、1,901億56百万円となりました。