有報情報
- #1 事業等のリスク
- (21)減損に関するリスク2023/06/23 11:31
当社グループは、2023年3月31日現在、2006年4月のMBOを含む過去のM&A等により生じたのれん61,364百万円を連結財政状態計算書に計上しているほか、その他の有形・無形の固定資産も有しています。今後、これらの固定資産に係る事業の収益性が低下する場合、当該固定資産の帳簿価額と公正価値の差を損失とする減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが認識しているのれんは、各連結子会社を資金生成単位として配分し、減損テストを実施しております。当社グループにて実施しているのれんの減損テストについては後記「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 13.無形資産」を参照下さい。 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/23 11:31
- #3 注記事項-その他の収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 29.その他の収益2023/06/23 11:31
(単位:百万円) 為替差益 205 181 固定資産売却益 14 480 補助金収入 666 43 - #4 注記事項-その他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 30.その他の費用2023/06/23 11:31
(注) 連結財務諸表注記「14.減損損失」を参照ください。(単位:百万円) 商品廃棄損 261 449 固定資産除売却損 532 669 減損損失(注) 1,886 2,022 - #5 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/06/23 11:31
(注1) リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 工具、器具及び備品 540 610 その他(有形固定資産) 66 68 ソフトウェア 44 41
一部の変動リースは、店舗における売上に連動して変動する支払条件を含んでいます。店舗によっては、リース料全体が変動支払条件に基づくものがあり、また売上に適用される率は8.00%から45.00%までの割合となっています。変動支払条件は、新規店舗の固定費を最小限に抑えるなど、さまざまな理由で用いられます。売上に応じて決まる変動リース料は、当該変動リース料を生じさせる状況が発生した期間の純損益に認識されます。このような変動リース料が設定されている契約を有する当社グループのすべての店舗の売上が1.00%増加すると、リース料の合計額が200百万円増加すると見込まれます(前連結会計年度は151百万円)。 - #6 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3)取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値2023/06/23 11:31
(注1) 当該企業結合契約に規定される条件付対価契約及び補償資産はありません。(単位:百万円) 棚卸資産 2,947 有形固定資産 660 使用権資産 8,118
(注2) 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定により識別された無形資産9,308百万円は全て商標権であります。商標権については、事業が継続する限りにおいて基本的に永続するものであり、将来の経済的便益が流入する期間の見積りが困難であるため、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。 - #7 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注1) 償却対象の有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。2023/06/23 11:31
(注2) 当連結会計年度末において、借入金の担保として提供されている有形固定資産の帳簿価額は、22,858百万円(前連結会計年度末は23,060百万円)であります。 - #8 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/06/23 11:31
(注) 詳細は「連結財務諸表注記 12.有形固定資産」、「連結財務諸表注記 13.無形資産」、「連結財務諸表注記 30.その他の費用」及び「連結財務諸表注記 37.リース」に記載しております。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 減損損失 戻入れ 減損損失 戻入れ 有形固定資産 建物及び構築物 510 - 118 - - #9 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (7)有形固定資産2023/06/23 11:31
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額を控除した価額で計上しており、取得原価には当該資産の取得に直接付随する費用、及び原状回復費用を含めております。
土地を除いた各資産は、取得原価を見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しており、主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、保有資産の有効活用による価値極大化も目指しており、資産に対するリターンである資産効率の向上に取り組んでおります。2023/06/23 11:31
これまで、ブランド事業の中核的なアセットである棚卸資産の圧縮で在庫回転率の改善を進めたほか、不動産の入れ替えなどで固定資産の収益力も引き上げました。こうした資産の効率性及び収益力の向上を図るとともに、その対となる資金調達面において、負債・資本バランスといった財務体質の改善を進めました。MBO時の資金源として銀行借入やメザニンを利用した経緯もあり、資本に対する借入金の割合が大きいといった課題を抱えていますが、借入金のリファイナンスにより安定的な財務基盤を構築した上で、事業活動により得た利益を原資として、有利子負債の圧縮を進め、財務体質の安定化を進めてまいります。
なお、2021年3月期において中期経営戦略を迅速且つ着実に推進する目的で永久劣後特約付ローン(注)による150億円の資金調達を実施しておりますが、借入での借換えを今後3年間で段階的に行うことを予定しております。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 43億79百万円の支出(前期比23億44百万円 支出増)となりました。2023/06/23 11:31
この主な要因は、保有不動産の売却により有形固定資産の売却による収入として約8億円資金が流入した一方、㈱ストラスブルゴが発行する全株式の取得に伴い約28億円支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #12 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 1.特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準2023/06/23 11:31
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #13 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/23 11:31
(単位:百万円) 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 △1,441 △609 有形固定資産の売却による収入 58 825 投資有価証券の売却による収入 4 0 - #14 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2023/06/23 11:31
(単位:百万円) 非流動資産 有形固定資産 12 39,050 38,087 使用権資産 37 38,135 36,294 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (収益性の低下による簿価切下げの方法)2023/06/23 11:31
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定率法