有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
1.組織・人員
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名と社外取締役(監査等委員)2名の3名(財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を含む)で構成されています。
常勤監査等委員である高月禎一は、当社のIR、事業管理関連業務に従事し、2012年10月から2015年6月まで経理部門を含む事業支援本部の責任者として全社経営、経理・会計において当社の企業価値向上に貢献してきました。2015年6月からは当社における豊富な業務経験と経理・会計等に関する知見を有していることから監査等委員である取締役に就任しており、現在当社の監査等委員会委員長を務めております。社外取締役(監査等委員)の鈴木修司は、弁護士として民事紛争手続などに長年携わられた幅広い経験やコーポレート・ガバナンス等の企業法務に精通した高度な専門知見を有しております。社外取締役(監査等委員)の関 美和は、外資系金融機関でファンドマネジャーや支店長を務めた経験やベビーシッターを組織化する会社を起業した経歴を有しており、現在は教育者として、また翻訳家として、グローバルな高いコミュニケーション能力と経営における豊富な経験に基づく高い見識を有しております。
2.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては14回開催し、1回あたりの所要時間は約1.5時間でした。個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会では年間を通じて次のような決議、報告がなされました。
決議 14件:監査等委員会監査方針・監査計画・役割分担、監査等委員会監査報告、監査等委員以外の取締役の選解任及び報酬に関する意見形成、会計監査人の評価及び選任(再任)、会計監査人監査報酬同意等
報告 37件:会計監査人監査計画、会計監査人四半期レビュー、内部監査四半期報告、内部通報四半期報告取締役会議案事前確認、経営会議報告、リスクマネジメント委員会報告、常勤監査等委員活動報告等
監査等委員の主な活動は以下の通りです。
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。監査等委員の取締役会への出席率は100%でした。その他、常勤監査等委員が決裁書類の閲覧の他、経営会議、リスクマネジメント委員会、月次業績報告会等の社内の重要な会議に出席しております。
監査等委員全員と社長執行役員との意見交換会を四半期ごとに開催し、監査所見や各監査等委員の知見に基づく提言を行っております。また、監査等委員以外の社外取締役と監査等委員との意見交換会を年2回開催し、情報交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社内に内部監査担当部門を設置しており、各事業部及び関係会社の業務について、内部監査を行っております。内部監査体制については、当社に代表取締役 社長執行役員直轄の内部監査担当部門として「グループ内部監査室」を設置し、当社グループにおける内部監査(①内部監査業務、②内部統制モニタリング、③監査結果を受けた業務改善指導、④監査等委員会及び監査法人との連携等)を実施しており、当社の内部監査の人員は5名となっております。
内部監査担当部門、監査等委員会、会計監査人は相互に連携しております。監査等委員会は内部監査担当部門より監査計画及び結果について定期的に報告を受ける等、随時、情報交換を行い連携しております。また、監査等委員会及び内部監査担当部門は会計監査人より監査計画及び結果につき定期的に報告を受ける等、会計監査人とも連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
32年間
当社は、2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は、1989年3月期から2006年3月期まで継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。
c.業務を執行した公認会計士
田邊 晴康
北野 和行
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等4名、その他29名であり、継続監査年数については、全員7年を超えておりません。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、PwCあらた有限責任監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査等委員会において日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準じて評価した結果、当該監査法人を会計監査人として選任することが妥当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注)1 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、臨時決算監査業務、英文財務諸表監査業務に関する報酬を含んでおります。
2 前連結会計年度の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務、IFRS第16号「リース」の適用に関するアドバイザリー業務及び財務報告に係る内部統制アドバイザリー業務によるものであります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
(注)1 前連結会計年度の非監査業務の内容は、主に在外子会社における税務申告業務及びM&Aに関するアドバイザリー業務によるものであります。
(注)2 当連結会計年度の非監査業務の内容は、主に在外子会社における税務申告業務及びM&Aに関するアドバイザリー業務によるものであります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定に当たっては、監査計画の内容や従前の会計年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品質の維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、監査手続きの工数確認や会計監査人と業務執行部門との役割分担、個別案件の論点整理を行い、監査時間の透明化を進め、報酬額を最適化する方針としております。
上記方針に沿って監査報酬の妥当性を確認し、監査等委員会の同意を得て最終決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人の監査報酬決定プロセス及び報酬額の妥当性について確認を行っております。取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法399条第1項の同意を行っています。
① 監査等委員会監査の状況
1.組織・人員
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名と社外取締役(監査等委員)2名の3名(財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を含む)で構成されています。
常勤監査等委員である高月禎一は、当社のIR、事業管理関連業務に従事し、2012年10月から2015年6月まで経理部門を含む事業支援本部の責任者として全社経営、経理・会計において当社の企業価値向上に貢献してきました。2015年6月からは当社における豊富な業務経験と経理・会計等に関する知見を有していることから監査等委員である取締役に就任しており、現在当社の監査等委員会委員長を務めております。社外取締役(監査等委員)の鈴木修司は、弁護士として民事紛争手続などに長年携わられた幅広い経験やコーポレート・ガバナンス等の企業法務に精通した高度な専門知見を有しております。社外取締役(監査等委員)の関 美和は、外資系金融機関でファンドマネジャーや支店長を務めた経験やベビーシッターを組織化する会社を起業した経歴を有しており、現在は教育者として、また翻訳家として、グローバルな高いコミュニケーション能力と経営における豊富な経験に基づく高い見識を有しております。
2.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては14回開催し、1回あたりの所要時間は約1.5時間でした。個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 高月 禎一 | 14回 | 14回(100%) |
| 鈴木 修司 | 14回 | 14回(100%) |
| 関 美和 | 14回 | 14回(100%) |
監査等委員会では年間を通じて次のような決議、報告がなされました。
決議 14件:監査等委員会監査方針・監査計画・役割分担、監査等委員会監査報告、監査等委員以外の取締役の選解任及び報酬に関する意見形成、会計監査人の評価及び選任(再任)、会計監査人監査報酬同意等
報告 37件:会計監査人監査計画、会計監査人四半期レビュー、内部監査四半期報告、内部通報四半期報告取締役会議案事前確認、経営会議報告、リスクマネジメント委員会報告、常勤監査等委員活動報告等
監査等委員の主な活動は以下の通りです。
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。監査等委員の取締役会への出席率は100%でした。その他、常勤監査等委員が決裁書類の閲覧の他、経営会議、リスクマネジメント委員会、月次業績報告会等の社内の重要な会議に出席しております。
監査等委員全員と社長執行役員との意見交換会を四半期ごとに開催し、監査所見や各監査等委員の知見に基づく提言を行っております。また、監査等委員以外の社外取締役と監査等委員との意見交換会を年2回開催し、情報交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社内に内部監査担当部門を設置しており、各事業部及び関係会社の業務について、内部監査を行っております。内部監査体制については、当社に代表取締役 社長執行役員直轄の内部監査担当部門として「グループ内部監査室」を設置し、当社グループにおける内部監査(①内部監査業務、②内部統制モニタリング、③監査結果を受けた業務改善指導、④監査等委員会及び監査法人との連携等)を実施しており、当社の内部監査の人員は5名となっております。
内部監査担当部門、監査等委員会、会計監査人は相互に連携しております。監査等委員会は内部監査担当部門より監査計画及び結果について定期的に報告を受ける等、随時、情報交換を行い連携しております。また、監査等委員会及び内部監査担当部門は会計監査人より監査計画及び結果につき定期的に報告を受ける等、会計監査人とも連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
32年間
当社は、2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は、1989年3月期から2006年3月期まで継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。
c.業務を執行した公認会計士
田邊 晴康
北野 和行
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等4名、その他29名であり、継続監査年数については、全員7年を超えておりません。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、PwCあらた有限責任監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査等委員会において日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準じて評価した結果、当該監査法人を会計監査人として選任することが妥当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 58 | 14 | 50 | - |
| 連結子会社 | 6 | - | 5 | - |
| 計 | 64 | 14 | 55 | - |
(注)1 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、臨時決算監査業務、英文財務諸表監査業務に関する報酬を含んでおります。
2 前連結会計年度の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務、IFRS第16号「リース」の適用に関するアドバイザリー業務及び財務報告に係る内部統制アドバイザリー業務によるものであります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 27 | - | 18 |
| 連結子会社 | - | 5 | - | 4 |
| 計 | - | 32 | - | 22 |
(注)1 前連結会計年度の非監査業務の内容は、主に在外子会社における税務申告業務及びM&Aに関するアドバイザリー業務によるものであります。
(注)2 当連結会計年度の非監査業務の内容は、主に在外子会社における税務申告業務及びM&Aに関するアドバイザリー業務によるものであります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定に当たっては、監査計画の内容や従前の会計年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品質の維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、監査手続きの工数確認や会計監査人と業務執行部門との役割分担、個別案件の論点整理を行い、監査時間の透明化を進め、報酬額を最適化する方針としております。
上記方針に沿って監査報酬の妥当性を確認し、監査等委員会の同意を得て最終決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人の監査報酬決定プロセス及び報酬額の妥当性について確認を行っております。取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法399条第1項の同意を行っています。