有価証券報告書-第67期(2024/03/01-2025/02/28)
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a. 組織・人員
有価証券報告書提出日(2025年5月26日)現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名と社外取締役(監査等委員)2名の3名(松沢直輝、福島かなえ、冨田尚子)で構成されています。
常勤監査等委員である松沢直輝は、当社の人事関連業務及び経営管理業務に主に従事し、2011年5月から2023年3月まで雑貨事業、人事本部、グループ支援本部及びグループ企画本部の責任者として、全社人事、経営企画及び事業支援等を通じて当社の企業価値向上に貢献してきました。当社における豊富な業務経験と人事・経営等に関する知見を有していることから監査等委員である取締役に就任しており、現在当社の監査等委員会委員長を務めております。社外取締役(監査等委員)の福島かなえは、家庭裁判所、地方裁判所、高等裁判所において民事、刑事、行政事件を取り扱うなど裁判官としての豊富な経験、見識に加えて、弁護士、上場会社の社外取締役、労働委員会委員としての経験もあり、法務、リスク管理及び人事に関する高度な専門知見を有するものであります。社外取締役(監査等委員)の冨田尚子は、国内外企業及び産業再生機構、金融庁、監査法人で、金融・財務・投資・会計を中心にグローバルな高いコミュニケーション能力を背景とした豊富な経験に加えて、上場企業の取締役、社外取締役の経験を有するものであります。
社外取締役(監査等委員)の関美和は2024年5月に退任致しました。
なお当社は、2025年5月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き3名の監査役(うち2名は監査等委員である社外取締役)で構成されることになります。
b. 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては16回開催し、1回あたりの所要時間は約1.5時間でした。個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については以下のとおりであります。
監査等委員会では年間を通じて次のような決議、報告がなされました。
決議 15件:監査等委員会監査方針・監査計画・役割分担、監査等委員会監査報告、監査等委員以外の取締役の選解任及び報酬に関する意見形成、会計監査人の評価及び選任(再任)、会計監査人監査報酬同意等
報告 30件:会計監査人監査計画、会計監査人中間レビュー、KAMの記載内容、内部監査四半期報告、内部通報四半期報告、取締役会議案事前確認、経営会議報告、リスクマネジメント委員会報告、サスティナブル委員会報告、常勤監査等委員活動報告等
監査等委員の主な活動は以下のとおりです。
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。監査等委員の取締役会への出席率は100%でした。その他、常勤監査等委員が決裁書類の閲覧の他、経営会議、リスクマネジメント委員会、サスティナブル委員会、月次業績報告会等の社内の重要な会議に出席しております。
監査等委員全員と代表取締役との意見交換会を半期ごとに開催し、監査所見や各監査等委員の知見に基づく提言・意見交換を行っております。また、監査等委員以外の社外取締役と監査等委員との意見交換会を年2回開催し、意見交換を行っております。
②内部監査の状況
当社内に内部監査担当部門を設置しており、ホールディングス主管部・各事業部、及び関係会社の業務について、内部監査を行っております。内部監査体制については、内部監査担当部門として「企業ガバナンス室 内部監査部(4名体制)」を設置し、当社グループにおける内部監査(①内部監査業務、②内部統制モニタリング、③監査結果を受けた業務改善指導、④監査等委員会及び会計監査人との連携等)を実施しております。
内部監査の実効性を確保するための取り組みについて、全部門を対象にセルフチェック(CSA)を実施するともに、往査実施後、一定期間を経てフォローアップ監査を実施し、改善の実施状況を確認しております。一連の監査に関する概要や指摘に基づく改善の状況等を取締役会に直接報告を行う仕組みは設けておりませんが、内部監査の実効性を確保するため四半期ごとに内部監査担当部門から代表取締役 社長執行役員及び監査等委員会へ監査結果を報告することを義務付けております。また、内部監査担当部門と社外取締役との意見交換会を年1回開催し、内部監査結果を報告の上、意見交換を行っております。
内部監査担当部門、監査等委員会、会計監査人は相互に連携しております。監査等委員会は内部監査担当部門より監査計画及び結果について定期的に報告を受ける等、随時、情報交換を行い連携しております。監査等委員会及び内部監査担当部門は会計監査人より監査計画及び結果につき定期的に報告を受ける等、会計監査人とも連携を図っております。また、社外取締役、会計監査人及び内部監査担当部門での意見交換会を年1回開催し、意見交換を行っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b. 継続監査期間
37年間
当社は、1989年3月期から2006年3月期まで、継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山監査法人による監査を、2007年3月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
c. 業務を執行した公認会計士
北野 和行
山本 憲吾
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他30名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、PwC Japan有限責任監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査等委員会において日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準じて評価した結果も踏まえ、当該監査法人を会計監査人として選任することが妥当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PricewaterhouseCoopers)に対する報酬(a.を除く)
(注)1 提出会社の非監査業務の内容は、M&Aに関するアドバイザリー業務によるものであります。
(注)2 連結子会社の非監査業務の内容は、在外子会社における税務報告書作成業務によるものであります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定に当たっては、監査計画の内容や従前の会計年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品質の維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、監査手続の工数確認や会計監査人と業務執行部門との役割分担、報酬単価の精査、個別案件の論点整理を行い、監査時間の透明化を進め、報酬額を最適化する方針としております。
上記方針に沿って監査報酬の妥当性を確認し、監査等委員会の同意を得て最終決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人の監査報酬決定プロセス及び報酬額の妥当性について確認を行っております。取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
①監査等委員会監査の状況
a. 組織・人員
有価証券報告書提出日(2025年5月26日)現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名と社外取締役(監査等委員)2名の3名(松沢直輝、福島かなえ、冨田尚子)で構成されています。
常勤監査等委員である松沢直輝は、当社の人事関連業務及び経営管理業務に主に従事し、2011年5月から2023年3月まで雑貨事業、人事本部、グループ支援本部及びグループ企画本部の責任者として、全社人事、経営企画及び事業支援等を通じて当社の企業価値向上に貢献してきました。当社における豊富な業務経験と人事・経営等に関する知見を有していることから監査等委員である取締役に就任しており、現在当社の監査等委員会委員長を務めております。社外取締役(監査等委員)の福島かなえは、家庭裁判所、地方裁判所、高等裁判所において民事、刑事、行政事件を取り扱うなど裁判官としての豊富な経験、見識に加えて、弁護士、上場会社の社外取締役、労働委員会委員としての経験もあり、法務、リスク管理及び人事に関する高度な専門知見を有するものであります。社外取締役(監査等委員)の冨田尚子は、国内外企業及び産業再生機構、金融庁、監査法人で、金融・財務・投資・会計を中心にグローバルな高いコミュニケーション能力を背景とした豊富な経験に加えて、上場企業の取締役、社外取締役の経験を有するものであります。
社外取締役(監査等委員)の関美和は2024年5月に退任致しました。
なお当社は、2025年5月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き3名の監査役(うち2名は監査等委員である社外取締役)で構成されることになります。
b. 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては16回開催し、1回あたりの所要時間は約1.5時間でした。個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 | 備考 |
| 取締役 (常勤監査等委員) | 松沢 直輝 | 16回 | 16回(100%) | |
| 社外取締役 (監査等委員) | 関 美和 | 5回 | 5回(100%) | 2024年5月退任 |
| 社外取締役 (監査等委員) | 福島かなえ | 16回 | 16回(100%) | |
| 社外取締役 (監査等委員) | 冨田 尚子 | 11回 | 11回(100%) | 2024年5月就任 |
監査等委員会では年間を通じて次のような決議、報告がなされました。
決議 15件:監査等委員会監査方針・監査計画・役割分担、監査等委員会監査報告、監査等委員以外の取締役の選解任及び報酬に関する意見形成、会計監査人の評価及び選任(再任)、会計監査人監査報酬同意等
報告 30件:会計監査人監査計画、会計監査人中間レビュー、KAMの記載内容、内部監査四半期報告、内部通報四半期報告、取締役会議案事前確認、経営会議報告、リスクマネジメント委員会報告、サスティナブル委員会報告、常勤監査等委員活動報告等
監査等委員の主な活動は以下のとおりです。
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。監査等委員の取締役会への出席率は100%でした。その他、常勤監査等委員が決裁書類の閲覧の他、経営会議、リスクマネジメント委員会、サスティナブル委員会、月次業績報告会等の社内の重要な会議に出席しております。
監査等委員全員と代表取締役との意見交換会を半期ごとに開催し、監査所見や各監査等委員の知見に基づく提言・意見交換を行っております。また、監査等委員以外の社外取締役と監査等委員との意見交換会を年2回開催し、意見交換を行っております。
②内部監査の状況
当社内に内部監査担当部門を設置しており、ホールディングス主管部・各事業部、及び関係会社の業務について、内部監査を行っております。内部監査体制については、内部監査担当部門として「企業ガバナンス室 内部監査部(4名体制)」を設置し、当社グループにおける内部監査(①内部監査業務、②内部統制モニタリング、③監査結果を受けた業務改善指導、④監査等委員会及び会計監査人との連携等)を実施しております。
内部監査の実効性を確保するための取り組みについて、全部門を対象にセルフチェック(CSA)を実施するともに、往査実施後、一定期間を経てフォローアップ監査を実施し、改善の実施状況を確認しております。一連の監査に関する概要や指摘に基づく改善の状況等を取締役会に直接報告を行う仕組みは設けておりませんが、内部監査の実効性を確保するため四半期ごとに内部監査担当部門から代表取締役 社長執行役員及び監査等委員会へ監査結果を報告することを義務付けております。また、内部監査担当部門と社外取締役との意見交換会を年1回開催し、内部監査結果を報告の上、意見交換を行っております。
内部監査担当部門、監査等委員会、会計監査人は相互に連携しております。監査等委員会は内部監査担当部門より監査計画及び結果について定期的に報告を受ける等、随時、情報交換を行い連携しております。監査等委員会及び内部監査担当部門は会計監査人より監査計画及び結果につき定期的に報告を受ける等、会計監査人とも連携を図っております。また、社外取締役、会計監査人及び内部監査担当部門での意見交換会を年1回開催し、意見交換を行っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b. 継続監査期間
37年間
当社は、1989年3月期から2006年3月期まで、継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山監査法人による監査を、2007年3月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
c. 業務を執行した公認会計士
北野 和行
山本 憲吾
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他30名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、PwC Japan有限責任監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査等委員会において日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準じて評価した結果も踏まえ、当該監査法人を会計監査人として選任することが妥当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 66 | - | 63 | - |
| 連結子会社 | 5 | - | 5 | - |
| 計 | 71 | - | 68 | - |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(PricewaterhouseCoopers)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | 40 |
| 連結子会社 | 3 | 1 | 3 | 1 |
| 計 | 3 | 1 | 3 | 42 |
(注)1 提出会社の非監査業務の内容は、M&Aに関するアドバイザリー業務によるものであります。
(注)2 連結子会社の非監査業務の内容は、在外子会社における税務報告書作成業務によるものであります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定に当たっては、監査計画の内容や従前の会計年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品質の維持・向上と監査の効率的な実施の両立の観点から、監査手続の工数確認や会計監査人と業務執行部門との役割分担、報酬単価の精査、個別案件の論点整理を行い、監査時間の透明化を進め、報酬額を最適化する方針としております。
上記方針に沿って監査報酬の妥当性を確認し、監査等委員会の同意を得て最終決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は会計監査人の監査報酬決定プロセス及び報酬額の妥当性について確認を行っております。取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
