有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表については2021年6月24日に取締役会によって承認されております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円(未満の端数は四捨五入)として表示しております。
(3)測定の基礎
注記3.重要な会計方針に記載のとおり、公正価値で評価される一部の金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎として作成しております。
(4)会計方針の変更
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(IFRS第16号「リース」の改訂の適用)
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を早期適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂 (2020年5月28日公表)

本改訂は、新型コロナウイルス感染症(以下「COVID-19」という。)の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、COVID-19に関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が選択することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
また、本便法の適用により当連結会計年度における税引前当期損失が1,852百万円減少しております。
(5)表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「資産除去債務の履行による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△215百万円は、「資産除去債務の履行による支出」△317百万円、「その他」102百万円として組み替えております。