有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/02/29)

2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表については2024年5月27日に取締役会によって承認されております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円(未満の端数は四捨五入)として表示しております。
(3)測定の基礎
注記3.重要性がある会計方針に記載のとおり、公正価値で評価される一部の金融商品等を除き、資産及び負債は取得原価を基礎として作成しております。
(4)会計方針の変更
当社グループの連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
(5)表示方法の変更
該当事項はありません。
(6)決算期変更
当社は、2023年6月23日開催の第65回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を3月31日から2月末日に変更いたしました。
第一には、上半期は春夏(SS)シーズン、下半期は秋冬(AW)シーズンに大別されますが、決算期末において冬や夏の残在庫の最終消化へ傾注する傾向を課題と捉えており、春や秋のプロパーの立ち上げが一段と速くなる商売のサイクルを確立する必要があると考えるためです。
第二に、2022年3月期に新たに連結子会社となった㈱ナルミヤ・インターナショナルでは、多くの小売企業と同じく、2月末日を決算期末としておりますが、両社の決算期をあわせることで双方の経理や監査の決算にかかる業務負荷を軽減できるためです。
第三に、決算期変更は一時的に収益比較等で分かり難くなる側面があるため、コロナ禍より一定の収益回復を果たしてからの変更を検討してまいりましたが、本業の稼ぐ力であるコア営業利益が、収益回復の目安としてきた水準まで戻す実績を残せたためです。
決算期変更に伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2023年4月1日から2024年2月29日までの11ヶ月間となっており、前連結会計年度と完全に比較することはできません。