有価証券報告書-第68期(2025/03/01-2026/02/28)

21.従業員給付
(1)退職給付
当社グループについては、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、企業結合で受け入れた一部の企業については制度年金資産を計上しております。
確定給付債務及び制度年金資産の現在価値の変動は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
確定給付制度債務の変動
期首残高	1,770		2,359
勤務費用	128		148
利息費用	15		25
過去勤務費用及び清算損益	218		△271
給付支払額(退職一時金)	△178		△350
給付支払額(年金)	-		-
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更から生じる数理計算上の差異	-		△9
財務上の仮定の変更から生じる数理計算上の差異	50		△26
実際の修正により生じた数理計算上の差異	△1		△15
その他の数理計算上の差異	-		-
新規連結及び連結除外の影響	342		806
その他の差異	14		△226
確定給付制度債務の期末残高	2,359		2,669
制度資産の変動
期首残高	562		562
利息収益	-		7
再測定
利息収益を除く制度資産に係る収益	-		-
会社による拠出額	-		33
給付支払額(年金)	-		△92
新規連結及び連結除外の影響	-		1,478
その他の差異	-		-
制度資産の期末残高	562		1,988

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値と連結財務諸表に計上された確定給付負債(資産)の純額との関係は以下の通りです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
確定給付制度債務の現在価値	2,359		2,669
制度資産の公正価値	△562		△1,988
合計	1,797		681
退職給付に係る負債	2,359		1,911
退職給付に係る資産	△562		△1,230

(注)退職給付に係る資産は、その他の非流動資産に含めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における制度資産の公正価値の内訳は、次の通りです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2025年2月28日)			当連結会計年度末 (2026年2月28日)
	活発な市場における 公表市場価格			活発な市場における 公表市場価格
	有	無		有	無
現金及び現金同等物	-	-		-	-
合同運用信託	-	562		-	1,988
合計	-	562		-	1,988

主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
割引率	1.7%		2.3%

確定給付債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。
仮に割引率が0.1%低下または上昇した場合に、確定給付債務は以下のとおり増加又は減少することになります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
割引率が0.1%低下した場合	9		5
割引率が0.1%上昇した場合	△9		△5

ただし、この感応度は、割引率以外の変数が一定であるとの前提を置いて算定されており、実際にはそれぞれの変数が独立して変化するとは限りません。なお、感応度分析においては、昇給率について変動を見込んでおりません。
確定給付債務の平均残存勤務年数は以下のとおりであります。

前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
8.2年		6.0年

(2)従業員給付費用
従業員給付費用として認識した金額は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)		当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
短期従業員給付費用	40,636		45,869
退職給付費用-確定拠出制度	127		386
退職給付費用-確定給付制度	143		166
合計	40,907		46,421