有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

21.従業員給付
(1)退職給付
当社グループについては、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、企業結合で受け入れた一部の企業については制度年金資産を計上しております。
確定給付債務及び制度年金資産の現在価値の変動は、以下のとおりであります。

確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値と連結財務諸表に計上された確定給付負債(資産)の純額との関係は以下の通りです。

(注)退職給付に係る資産は、その他の非流動資産に含めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における制度資産の公正価値の内訳は、次の通りです。
(単位:百万円)

主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.4%		0.5%

確定給付債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。
仮に割引率が0.1%低下または上昇した場合に、確定給付債務は以下のとおり増加又は減少することになります。

ただし、この感応度は、割引率以外の変数が一定であるとの前提を置いて算定されており、実際にはそれぞれの変数が独立して変化するとは限りません。なお、感応度分析においては、昇給率について変動を見込んでおりません。
確定給付債務の平均残存勤務年数は以下のとおりであります。

前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
8.6年		8.4年

(2)従業員給付費用
従業員給付費用として認識した金額は以下のとおりであります。

(3)解雇給付
当社が、希望退職者の募集に伴う解雇給付(特別加算金)として認識した金額は以下の通りであります。

解雇給付の表示科目は、「その他の費用」の「構造改革費用」です。詳細は「連結財務諸表注記 30.その他の費用」に記載のとおりであります。